アステラス、化血研事業買収　条件など協議　５月上旬までに詰め

　ワクチンや血液製剤を国の承認とは違う方法で製造し、業務停止命令を受けている化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は、製薬大手のアステラス製薬と関連事業の売却交渉に入った。化血研は、主力のＢ型肝炎ワクチンなど代替品のほとんどない製品が多く、事業売却が決まれば安定供給の確立につながる。一方、アステラスは需要の拡大が見込まれるワクチン事業への進出に弾みをつけたい考えだ。

　化血研は、厚生労働省から過去最長となる１１０日間の業務停止命令を受けている。両社は、業務停止期間が終わる５月上旬までに売却の対象や条件を詰める方針。

　アステラスは８日、「事業承継に向けて化血研と協議を進めている」とのコメントを発表。化血研も同様のコメントを出した。事業譲渡や他社との経営統合を検討するよう求めている塩崎恭久厚労相は、同日の会見で「いろいろな可能性の中で何がベストかよく考えてもらいたい」と述べた。

　アステラスは、２００５年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して誕生した。化血研とは旧藤沢薬品時代から関係があり、現在も化血研が製造するインフルエンザワクチンなど９種類を仕入れ、医療機関に販売している。これらの製品を含むワクチン事業の売上高は約４００億円にのぼる。

　ただ、同社は自社開発のワクチンを持っていない。製薬業界では海外大手が大規模なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、国内大手との経営格差が拡大。安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及も、新薬開発が中心の大手にとっては逆風となっている。買収には、応用範囲の拡大が見込まれるワクチン分野への進出を加速し、競争力を高められるメリットがある。

　しかし、交渉は化血研の社員約１９００人の雇用や売却対象の選定をめぐり難航しており、最終的にまとまるかは依然、不透明な部分もある。買収後も、不正をもたらした組織体制の抜本的見直しは避けられない。一方、不正の一因と指摘されている、メーカーが少ない状態の解消も課題として残る。