トヨタ、国内大半の組立工場を段階的に休止へ　日本経済に影響の恐れ

　トヨタ自動車は１７日、熊本地震の影響で、国内のほとんどの車両組立工場を１８日からの１週間で段階的に休止すると発表した。グループの部品大手、アイシン精機の熊本市にある生産子会社が操業を停止し、ドア部品やエンジン部品の供給が滞るため。国内製造業を牽引するトヨタの生産休止が長引けば、日本経済に影響を及ぼす恐れがある。

　トヨタ本体の組み立て４工場では、１９日から高岡、堤両工場を休止。２０日には田原工場も稼働を止め、元町工場も少量生産ラインを除いて操業を停止する。

　１５、１６日の生産を止めていたトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県）は、２３日まで休止を延長する。トヨタ車体なども生産調整を実施し、２２、２３両日はトヨタ、レクサス車両を組み立てる国内全３０ラインのうち２６ラインが止まる予定だ。

　２５日以降の稼働は、代替製品の調達などを検討して２０日をめどに判断する。トヨタは２月にもグループ会社の爆発事故の影響で、国内の組立工場の稼働を約１週間休止。約９万台の生産押し下げ効果があり、今夏をめどに生産計画を挽回する方針だった。だが、再び大規模な生産休止が決まり、計画の遅れは必至だ。

　熊本地震で部品供給に支障が生じ、ダイハツ工業も１８～２２日の大分（大分県中津市）、久留米（福岡県久留米市）両工場の生産休止を決めた。三菱自動車も１８、１９日の水島製作所（岡山県）の稼働を一部止める方針で、影響は業界全体に広がりつつある。