遊技業界、総会シーズンに突入

　４月に入り、遊技業界の各組合・団体も総会シーズンに突入した。７日には、日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）の九州支部（支部長・樋口益次郎氏）が福岡市博多区のグランド・ハイアット福岡で２０１６年度支部総会を開催。多くの組合関係者が出席した。

　冒頭、あいさつに立った樋口支部長は「丙申にあたる本年は、既存勢力や秩序が乱れて大激動の年になるとある。これはまさに、われわれの遊技業界を予見している」と指摘。「われわれは、この“我々”を前提として成立する事象にややもすれば傾斜しがちだが、改めて何を基準に考えるのか。もう一度、お客さまのことを考えて、この業界が発展できるのか。その考え方の質が問われている」と呼びかけた。

　続き、日遊協の庄司会長があいさつで、昨今の社会情勢を俯瞰（ふかん）しつつ「いま何をしないといけないのか。業界団体は各種問題に対して整合性を取りながら遊技産業全体としての意見を固めていかなければならない段階に来ている」と問題提起。「支部会員には来年、再来年を見越した中長期的な視点を持って活動していただきたい」と訴えた。

　なお、任期満了に伴う役員の改選では、新支部長に福山裕治氏を選任。福山新支部長は就任に伴い「業界の存続、そして次世代へ健全な形で引き継ぐことができるのか。われわれの今後の行動が大きな役割を果たすことになる」とあいさつした。来賓祝辞では、九州管区警察局広域調整第１課の小畠紀夫課長が登壇。射幸性の抑制に向けた取り組みなどへの積極的な対応を期待するとともに、サミット開催に伴う協力および暴力団排除活動への継続的な取り組みを要請した。

　総会後に開かれた講演会では、特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）の西村直之代表理事が「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題とその対策」について講演。ＲＳＮの電話相談データから、遊技開始年齢と依存が問題化した年齢までの間隔が短くなってきていることを指摘。ユーザー疲弊の危惧を訴えた。

　また、日遊協依存問題プロジェクトチームリーダーの安藤博文氏がのめり込み対策の一環としてスタートした「自己申告プログラム」について解説。昨年末に導入したピーアークホールディングスの複数店舗に続き、今年に入りパル京成、ＡＢＣ富士今泉店、ＺＥＮＴ可児店、マルハン大山店、スーパージャンボ（導入順に記載）が新たに導入に踏み切ったと報告。実例を挙げつつ、その必要性をアピールした。