三菱自の燃費不正、見劣る開発費が引き金か　経営危機で削減、トヨタの１割以下

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、三菱自は２６日、燃費の基準になる走行抵抗の測定法について、２０年以上にわたって法令と異なる方法を使用していたことを明らかにした。今後、調査委員会が原因を究明するが、三菱自は開発費が他社より少なく、開発部門が不正に至る要因になったのではないかとの見方は少なくない。

　「（車両の開発時間短縮が目的の）可能性があると思う」

　中尾龍吾副社長は２６日の会見で、法令と異なる方法を使い続けていた理由について、こう説明した。

　自動車メーカーは新型車を投入する際、各国の法令に基づいた方法で燃費などを測定する必要がある。三菱自が使用していたのは米国で使われている方法だったが、日本や欧州、新興国でも展開が求められる中、開発の効率化を狙って採用を続けていた可能性がある。

　自動車各社は技術開発に巨額の投資が必要だ。各国で規制が強化される中、燃費や排ガスなどの厳しい基準をクリアし、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）なども開発しなくてはならない。今後は自動運転技術も不可欠になる。

　ただ、２０００、０４年と相次いだリコール（回収・無償修理）隠しで経営危機に陥った三菱自は、三菱商事などグループの支援を受け、再建に取り組んできた。その過程で、「開発費や人員が抑えられてきた」（関係者）側面がある。

　１５年度の国内８社の研究開発費見通しでも、トヨタ自動車が１兆円、ホンダや日産自動車も５０００億円以上。富士重工業は１０１５億円で、販売台数は同じ１００万台規模でも三菱自は８２０億円と見劣りしている。

　業界での生き残りには事業の“選択と集中”が必要で、三菱自も１２年の欧州、１５年の米国での自動車生産の撤退など、投資の効率化を進めてきた。

　ただ、富士重が１２年に軽自動車の自社生産から撤退する一方で、三菱自は日産と提携することで軽事業を維持。結果的にピックアップトラックから軽まで手がける。富士重はトヨタからＨＶ技術の提供を受けているが、三菱自はＥＶなど電動化技術を自前で開発している。

　他メーカーからは「すべて自社でまかなうには企業規模が小さい」との声も漏れる。今回の不正で、その限界が露呈した可能性があり、今後、事業の選択や再編を迫られる恐れがある。

　■自動車大手の研究開発費

　（２０１４年度／１５年度）

　トヨタ　１兆４５／１兆６００

　ホンダ　６７０３／７３５０

　日産　５０６１／５３００

　スズキ　１２５９／１３００

　マツダ　１０８４／１２５０

　富士重　８３５／１０１５

　三菱自　７４６／８２０

　ダイハツ　４５２／４７０

　※単位：億円、１５年度は見通し