補償拡大、販売減は海外にも波及…相川社長「最大限の早期収束に行動」も再生の道険しく

　三菱自動車が２７日の決算会見で平成２９年３月期業績予想の発表を見送ったのは、燃費データ不正問題による業績への影響が、どこまで広がるかが見通せないためだ。不正対象車の拡大で補償額は膨らみ、対象車の販売停止などで国内の受注は半減した。収益を依存する海外市場にも影響は波及しつつあり、再建への道筋は見えない。（会田聡）

　相川哲郎社長は同日の記者会見で「財務の影響は、（燃料代などの補償の）前提となる燃費を再試験で確認しないと決められない」と述べた。三菱自は５月の連休明けまでに燃費データの偽装があった軽自動車４車種の燃費を再試験。実際の燃費と公表値との差から、燃料代の差額やエコカー減税の追加負担を算出して補償額を検討する方針。

　ただ、２６日には平成３年から約２５年間にわたり、燃費試験で法令とは違う走行試験法を社内で使っていたことを発表。４車種以外の車種についても調査を始めており、対策を求められる公算が大きい。

　さらに、国内販売がどこまで落ち込むかも課題だ。２７年度の国内販売１０万２千台のうち、販売を停止した主力軽「ｅＫ」シリーズは４割強を占める。販売再開には国土交通省の認証を受ける必要があり、停止期間は長期化する恐れがある。

　また、２７年度の営業利益のほぼ全てを稼いだ海外市場にも余波は広がる。欧米メディアは２６日、米環境保護局（ＥＰＡ）が三菱自に対して、米国で販売した車について追加の燃費試験を命じたと報じた。

　今後の補償について、三菱自は手元の現預金約４６００億円などから支払う方針だ。田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の１カ月分（約２千億円）」として、差し引き２千億円超を補償の原資に充て、早期収束を目指す。

　だが、三菱自株の２７日の終値は前日比１２円安の４２２円と続落し、不正発覚前の１９日終値（８６４円）から半減した。市場では「先行きに不安感がある」（大手証券担当者）との声が根強い。相川社長は会見で、「もう一度復活するために最大限の早期収束に向け行動する」話したが、再生への道のりは険しい。