東芝、原発減損処理２６００億円　１６年３月期　子会社売却で最終赤字縮小

　経営再建中の東芝は２６日、２０１６年３月期の連結業績予想の修正を発表した。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を中心とした原発事業の価値を低く見直す減損処理を行い、約２６００億円の損失を計上。一方で医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却益（税引き後で約３８００億円）の計上などにより、最終赤字は従来予想の７１００億円から４７００億円に縮小する。

　東京電力福島第１原発事故の影響で原発の新規建設が滞り、東芝が０６年に買収したＷＨなどのブランド価値に相当する「のれん代」の減損は大きな懸念材料だった。

　東芝によると、不正会計問題による収益力低下で格付会社に評価を引き下げられ、グループ全体の資金調達コストが上がり、事業の実質的な価値が帳簿上の価値を下回ったという。のれん代は３３００億円の大部分を取り崩し、残りは７００億円となる。志賀重範副社長は「燃料、サービス、廃炉など事業自体は順調だが、親会社の状態を反映せざるを得なかった」と強調した。

　売上高の見通しに関しては、東芝メディカルや白物家電事業の売却により、従来よりも７０００億円低い５兆５０００億円に下方修正した。

【用語解説】減損処理

　企業が保有する株式や債券、土地などの資産評価が大きく下落した場合に、適正な水準まで評価額を引き下げる会計上の手法。買収した企業や投資した事業の経営状況が、当初の見込みよりも悪い場合も対象となる。投資家にとっては、企業の価値を判断する上で重要な情報になる。東京証券取引所は、上場企業の減損処理に関するルールを厳格に定めている。