マイナンバー中継サーバー、ハード・ソフトとも不具合　交付いまだ申請の３割

　マイナンバー制度の個人番号カードの管理システムに障害が発生し、市区町村でのカード交付に影響が出ていた問題で、地方公共団体情報システム機構は２７日、トラブルの原因を特定し、システムを改修したと発表した。また、障害により４月２５日までのカード申請者９９８万人（書類不備を除く）に対し、実際に交付できたのは３３１万枚にとどまることも分かった。

　機構の西尾勝理事長は東京都内で会見し、「カード交付を心待ちにしていた住民や交付に携わった市区町村職員に心から深くおわびする」と陳謝した。西尾氏は障害の責任については認めたが、理事長職は続投する考えを明言した。

　機構によると、１月１３日から２５日にかけて、カード管理システムに接続できない障害が６回発生したのは、情報を暗号化・復号化する機構内の「中継サーバー」４台に、２つの不具合が生じたことが原因だったという。

　具体的には、（１）市町村からの情報と、機構のカード管理業務サーバーを仲介するソフトウエアの不具合（２）中継サーバー全体を管理するＣＰＵ（中央演算処理装置）の不具合で、ハードウエア、ソフトウエアの両面に問題があったという。

　不具合の責任について、西尾理事長は「システムを開発した５社なのかそのうちの１社なのか、細かく考えるところには至っていない。もっと詰めて検証しないといけない」と話した。一連の改修費用は、開発を担当した事業者が負担しているという。

　システム改修を終えた２２日以降、障害は起きておらず、同機構が想定した１日に１１万５千枚のカード発行が可能になった。ただ、接続障害や２月に判明したカードのＩＣチップの不具合などにより、約１千万枚の発行申請に対して、交付は約３３０万枚程度にとどまる。各自治体は月別で１月に５万５千枚▽２月に７６万枚▽３月に１４６万枚－を申請者に交付した。一方、機構は１月に２３０万枚▽２月に３１０万枚▽３月に３６０万枚－の交付前のカードを自治体に発送した。このため、１～３月の全自治体の在庫数は毎月増え続け、申請者に手渡せない未交付の在庫カードは累計約６７０万枚に達した。

　今後の交付見通しについては「交付は市区町村の事務で、機構としては申し上げられない」（松崎茂理事）と明言を避けた。