Ｇ７情報通信相会合が開幕　中露のネット干渉牽制へ

　先進７カ国（Ｇ７）情報通信相会合が２９日に高松市で開幕した。各国代表はインターネット上の情報の自由な流通などを議論。最終日の３０日にインターネットへの中国やロシアなどの過剰な干渉政策に反対することで合意する見通しとなった。成果文書は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論にも反映される。

　情報通信相会合は２１年ぶりで国内では初。日本からは高市早苗総務相と林幹雄経済産業相が出席した。議論の成果を中長期的な理念の「憲章」と短期的な行動計画を示す「共同宣言」としてまとめ、３０日に採択する。

　初日の会合では、さまざまな機器がインターネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）などがもたらす経済成長のほか、情報の自由な流通とセキュリティー確保などを議論。インターネット上の情報を自国内に囲い込もうとする動きに反対することで一致する見通しとなった。

　中国など新興国の一部で、外国企業に対し自国内にサーバー設置を義務付けるなど、情報の流通に関する規制強化の動きがあるため。円滑な企業活動を阻害しかねないことから、共同宣言にも「インターネットのグローバルな本質を維持する政策を支持する」と明記する方向だ。

　また、人間がＡＩを制御することやＡＩが生命に危険を及ぼさないようにすることなど、総務省の有識者会議でまとめた「ＡＩの研究開発に関する８原則」を高市総務相が各国に提示。米英などが賛同したことを受け、来年以降の情報通信相会合でも同原則を基に議論する。

　情報通信相会合に先立つ日米代表者会談では、２０２０年までにネット利用者を新たに１５億人増やすよう日米で協力することで一致した。具体的には、質の高い高速インターネットの整備が経済発展や防災などに寄与することを国際会議の場などで訴えていく。

　ミャンマーなど東南アジアで低料金のインターネットインフラの整備を進める中国に対抗する狙いもある。