企業価値急落…シャープ身売りの戦犯は誰だ？　“演出過剰”額面通り受け取れず

　既視感、というより似て非なるというべきだろう。経営再建中のシャープは、またもや官民ファンドの産業革新機構が出資する日の丸液晶連合、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への合流を袖にして、台湾・鴻海精密工業と手を組んだ。４年前の合意の振り出しに戻ったかにみえるが、出資比率は解散請求権の生じない１０％未満に設定した前回の資本業務提携と違い、議決権ベースで６６％を握られる身売りだ。合意株価１株あたり５５０円は８８円へと下がっている。この短期間で企業価値をここまで落とした経営責任は重い。（松岡達郎）

　自立性演出

　「買収ではなく投資だと言いたい。鴻海もシャープも引き続き存続するが、シャープの大株主が鴻海になるということだ」

　４月２日、堺市で会見した鴻海の郭台銘会長は、こう強調し、融和的な態度を演出した。

　共同会見に臨んだシャープの高橋興三社長も「鴻海さんに買収ではなく投資と言っていただいている。自分の足で立たないといけないと思っている」と応じ、経営の自立性が今後も続くことをアピールした。

　ただ、これら２人の発言を額面通り受け取ることは難しい。それはシャープが鴻海の買収を受け入れると決議して以降の１カ月余りの交渉をみても力関係が明らかだからだ。

　シャープが取引先と訴訟になり負けた場合などに発生する偶発的な財務リスクを理由に契約を保留し、足元の業績悪化とともに企業価値の劣化の可能性を理由に条件変更を迫った。

　ライバルの革新機構が撤退し、鴻海の出資がなければ退路を断たれる弱みからシャープは次々と譲歩。出資額は４８９０億円から３８８８億円に引き下げられた。議決権ベースで６６％を握られる構図は変わらず、１株あたりの株価も１１８円から８８円に値切られた。

　シャープの問題で出資が実現しなかった場合、鴻海が液晶や有機ＥＬなどディスプレー事業を「公正な価格で購入できる」とする条項を盛り込み、事業の撤退・売却を迫る「議決権の行使、その他の影響力の行使は行なわない」とする記述は削除された。

　発言はどうあれ、新経営陣の最大３分の２を選ぶことができる鴻海がシャープの経営権を握っている事実に変りはない。

　振り出しに戻った？

　革新機構の支援案は、シャープの液晶事業を切り離してＪＤＩと統合させるのが柱だったが、実はシャープが革新機構が出資するＪＤＩへの合流を断り、鴻海を選択したのは初めてではない。

　ＪＤＩは、東芝、日立製作所、ソニーが中小型液晶事業を統合し、平成２４年４月に発足したのが「日の丸液晶連合」だ。液晶パネル事業でシャープより先に鴻海と交渉していた日立はＪＤＩに乗り換えていた。中小型液晶事業で世界トップだったシャープも再三に誘われていたが、結局は「日台連合」を選び、２４年春に資本業務提携を発表した。

　シャープの奥田隆司社長（当時）は「世界は生産規模で勝負が決まるパワーゲームが起きている。もはや技術だけでは勝てない」と鴻海との提携に活路を見いだそうとした。

　ところが、日台連合はすぐに暗礁に乗り上げた。

　２４年８月にシャープは２５年３月期の業績を大幅に下方修正し、株価が１００円台に落ち込んだからだ。

　１株５５０円で出資に合意した鴻海は不信感を持ち「鴻海の株主や台湾当局に説明がつかない」と条件の変更を要求、折り合えないまま出資を見送った。

　シャープ社内にも提携交渉で決めたことがすぐに覆される鴻海流に不信感が募っていたが、このときはまだ破談を選択し、銀行の支援を受けて自主再建する道が残っていた。

　決定的な違い

　元の鞘（さや）に収ったともいえるが、４年前と決定的に違うのは、シャープの資金繰りが切羽詰まった状況に追い込まれていたことだ。３月末に返済期限を迎えた主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行からの融資５１００億円は、借り換えの前提が鴻海の買収を受け入れることになっていた。

　２月４月の会見で、高橋社長は「出資金を下げるなど理屈に合わないことがあれば提携しない」と説明したが、革新機構の撤退を受け鴻海の買収を受け入れなければ、たちまち行き詰まることからもはや破談の選択肢はなかった。「理屈に合わない」と破談の条件に挙げた出資金の引き下げも飲まざるを得なかった。

　関係者は「４年前の提携に合意した当時の経営陣は鴻海の魅力も怖さも知っていたから出資比率は１０％未満に抑えた。振り出しに戻ったようだが、その後の経営の不作為で状況が決定的に悪化した。今度は経営権を丸ごと握られるしかなくなったのだから…」と話した。