タカタ、リコール対象１億台超えか　費用負担は１兆円上回る見込み

　米当局リコール追加

　米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は４日、異常破裂の疑いのあるタカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）を３５００万～４０００万個追加すると発表した。日本など他国でも増えるとみられ、世界で６０００万台規模とされる対象車は、追加リコールで１億台を超える可能性がある。リコール費用は１兆円を上回る見込みで、タカタの経営に深刻な打撃を与えそうだ。

　追加リコールは今月から２０１９年末まで段階的に実施する。ＮＨＴＳＡによると、異常破裂は長期間にわたり高温多湿で温度差の大きな環境にさらすことで、ガス発生剤の硝酸アンモニウムを劣化させることが主な原因とされる。

　このため製造期間などで区切っていたリコール対象を、湿気を防ぐ乾燥剤なしで硝酸アンモニウムを使う前席エアバッグ全てに広げた。ＮＨＴＳＡは従来の米国での対象を２８８０万個としていたが、最大約６９００万個まで拡大する。

　タカタ製エアバッグの異常破裂では、世界で少なくとも１１人が死亡。タカタは昨年１０月３１日以降、米国で乾燥剤なしの硝酸アンモニウムを使ったエアバッグの新規受注を中止している。

　タカタは「（追加リコールの）対象となる車両はインフレーター（ガス発生装置）の破損は確認されていないが、将来的なリスク発生回避のために受け入れた」としている。タカタ以外の主要エアバッグメーカーは、安定性が高いとされる硝酸グアニジンをガス発生剤に採用している。