三菱重が日立と対立、３８００億円請求　南ア火力発電の事業評価額で見解分かれる

　三菱重工業は９日発表した２０１６年３月期連結決算で、日立製作所と火力発電システム事業を統合した合弁会社、三菱日立パワーシステムズの南アフリカのプロジェクトの事業評価額をめぐって日立と見解が対立し、約３８００億円の支払いを日立に請求していると公表した。日立は「協議は継続中」とし、４月６日付で請求を拒否。「合弁会社をやっていくことに変わりはない」（宮永俊一社長）としているが、協議の結果次第では、両社の業績に大きな影響をもたらしそうだ。

　問題になっているのは、日立の連結子会社が０７年に受注した火力発電所向けボイラー建設プロジェクト。１４年に三菱重工と日立が共同で設立した三菱日立パワーシステムズが事業を引き継いだ。事業の評価額について、見解が分かれたといい、三菱重工は、事業を引き継いだ時点で「既に損失が見込まれたプロジェクト」としている。

　宮永社長は９日開いた会見で「２年かけて合意に向けて必死でやってきたが、あまりに膨大な工事でもあり金額的に収まりがつかなかった」と述べた。

　これに対し、日立は「請求は契約に基づく法的根拠に欠ける」と反発している。

　三菱重工の１６年３月期連結決算は、最終利益が前期比４２．２％減の６３８億円だった。米企業から受注した大型客船２隻の建造遅れで特別損失１０３９億円を計上した。大型客船の建造遅れに伴う損失は、累計で約２３７５億円に上る。

　ターボチャージャー（過給機）やフォークリフトなどの機械・設備システム部門や米ボーイングの航空機体など交通・輸送部門が好調で売上高は初めて４兆円を突破。営業利益は前期比４．５％増の３０９５億円だった。

　三菱自動車の燃費データ不正問題の影響については「合理的に見積もることが困難」とし、反映していない。三菱重工は三菱自動車の１２％超の株式を持っているが、今後の支援について、宮永社長は「株主への説明責任、社会的責任から判断する」とし、明言を避けた。