利益は地元に　雇用創出も　農産物、再生エネ…進む地産地消

　地域でつくったものを地元で消費する「地産地消」が進化している。地元の野菜や魚を総売り上げの２０％扱うとする数値目標を設定し取り組むスーパーが出現する一方、再生可能エネルギーでつくった電気を地元で販売する新電力会社も生まれている。

　◆生産者が値段決定

　スーパーに入ると「地のもんひろば」と銘打った野菜コーナーが広がる。並べられた箱に、農家が自分で値段を付けた野菜をどんどん置いていく。

　１４０円で売るブロッコリーを運んできた若い男性が話してくれた。

　「青果市場に出すと、競りのため販売価格が不安定で年間の収入が見通せない。ここだと価格の決定権はこちらにある。経営が見通せるので楽になった」

　島根県益田市を拠点とする中堅スーパー「キヌヤ」の中吉田店を訪ねた。目立つ場所にはブロッコリー、新タマネギ、キャベツがある。「店の隣の畑で収穫したものもある」とキヌヤの竹橋勝則青果部門長が笑う。

　今扱っているのはトマト、サニーレタス、ナスなどおなじみのものから、タケノコ、山菜のコシアブラ、タラノメまでさまざまだ。農家が“家庭菜園”で小規模に作ったものも販売できる。売り上げは店で管理し、手数料１５％を引いて生産者に定期的に支払う。

　竹橋部門長は「この季節は３０～４０人の農家が来る。年間だと１００人ぐらいがかかわる」。野菜を多く持ってきたときは、店で預かり店員が出すこともある。カットした方が売りやすいスイカやカボチャは店で買い取り切って販売できないか検討したいという。

　店まで運んで来ることができない高齢農家のために集荷も考える。農家の収入を増やすための努力は怠らない。

　「最初は生き残りのためだった」と、領家康元社長が苦笑する。地方のスーパーに共通する問題が、域外資本の大型スーパーやディスカウント店、コンビニなどの進出にどう対抗するかだ。

　全国どこでも買える商品、いわゆるナショナルブランド（ＮＢ）の販売競争だけでは、資本力の差で負けてしまう。そこでローカルブランド（ＬＢ）に目を付けた。地元生産者らによる「ＬＢクラブ」を結成、会員から野菜や牛肉などを仕入れる仕組みをつくった。２０１０年７月に９２会員でスタート、総売り上げに占めるＬＢクラブの割合は当時の８％から、２０％に引き上げる目標を設定した。

　１６年２月現在で、会員数は個人、法人を合わせ６７１。１５年度総売り上げに占めるＬＢクラブの割合は１６％に達した。「全体の伸びより、ＬＢクラブの伸びの方が高い。支持されている」と領家社長。今後も年に１ポイントずつ上積みする方針だ。

　今後の課題として「総菜の数値が悪い」と指摘する。加工業者の育成か、自前での加工かを議論するという。

　◆１０００万円節約想定

　一方、浜松市や地元企業などが出資した「浜松新電力」が４月１日から電力供給を始めた。廃棄物から発電する市の清掃工場や大規模太陽光発電所（メガソーラー）から購入した電力を市内の小中学校や区役所など３８公共施設と１民間事業者に送っている。

　年間売り上げ目標は３億円。購入価格は国が法律に基づき定めた再生エネの価格より若干高く設定する一方、電気料金は中部電力より数％低くしている。

　この結果「清掃工場では年数百万円の収入アップ、公共施設では１０００万円の節約を想定している。新電力からの配当も期待したい」と市の担当者は話す。中部電力からの供給より、地元に残る資金はそれだけ増える。

　今後は市が得た利益を再生エネの支援に回し、農業用水などの水力、バイオマス、風力を使った電力の購入も進めて資金循環を増やす方針。５年間で事業規模を５割増やし、将来は一般家庭への供給にも乗り出す考えだ。

　地産地消の拡大に伴って、域外に流出する資金は減少し、地域の生業を守り、雇用を生み出すことにもつながる。工場や企業を誘致しようと、いろいろな自治体と競争するよりも、地域経済を維持する現実的な下支え策となってきた。