日産がリスク覚悟で得るもの　三菱自出資…トヨタの背中も見えてくる？

　日産自動車が三菱自動車を事実上の傘下に収めるのは、燃費データの不正問題で信頼が失墜した三菱自を救済する側面が強い。日産は軽自動車の生産を三菱自に委託しており、三菱自の経営が行き詰まると軽事業の戦略転換も避けられないからだ。

　ただ、三菱自の燃費不正は全容解明に程遠い状況で、提携が実現すれば日産は同時に大きなリスクを抱え込むことになる。

　トヨタも射程内に

　「日産は、燃費不正問題に直面する三菱自の課題解決を支援する」。日産のカルロス・ゴーン社長は１２日の記者会見で、三菱自の経営立て直しを全面的に支援する考えを表明した。

　日産が三菱自を傘下に収める狙いの一つに、三菱自に軽の生産・供給を続けてもらうことがある。日産の軽事業は国内販売の４分の１を占めるが、自前の生産拠点は持たない。

　燃費不正問題で三菱自が軽から撤退ということになれば、日産は自前の設備を新設するほかに委託するしか選択肢がなく、新たな資金が伴う。

　軽は国内専用規格の製品だけに人口減少で細る国内製品に日産が投資に踏み切るリスクは大きく、三菱自への出資で「軽の生産継続権を買った」（アナリスト）との見方は少なくない。

　日産の利点はほかにもある。中国以外のアジア販売が手薄だったが、東南アジアで販売に強みを持つ三菱自の販売網を取り込み拡販につなげれば「シナジー（相乗効果）効果が期待できる」（ゴーン社長）という。

　さらに、日産・ルノー連合と三菱自の２０１５年の世界販売台数は合算で９５９万台に上り、提携により首位のトヨタ自動車（１０１５万台）の背中も見えてくる。販売台数が増えれば数量効果で１台当たりの生産コストが下がり、収益率の向上にもつながる。日産は今回の提携で欲しかったものを、したたかに手に入れることになる。

　早期に後ろ盾確保

　一方で、燃費不正問題の渦中で三菱自はなぜ、日産との提携を決めたのか。背景にあるのが強烈な危機感だ。三菱自は、燃費不正問題の発覚後、国内販売が急減。４月の軽自動車の新車販売台数はほぼ半減した。さらに、今後は問題のあった車両ユーザーや関係企業などへの補償が膨らむのは確実で、経営への打撃が長期化する見通し。

　三菱自は今年３月末まで約４６００億円の現預金を持ち、今のところ財務余力はある。ただ、リコール隠し後の経営危機で三菱自を支援した三菱重工業など三菱グループ各社は今回、再度の不祥事を受け支援に消極的だった。三菱自は経営のリスクに対処するためにも早期に日産という「後ろ盾」を確保する必要に迫られた。

　両社は資本・業務提携について、年内の実現を目指す。ただ、日産が今後進める三菱自の経営状態の査定作業で、燃費不正問題が想定以上の損失を生む可能性が判明すれば「白紙撤回」も視野に入る。（今井裕治）

　菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、日産自動車と三菱自動車が資本業務提携を発表したことに関し「自動車産業の競争力強化や地域経済、雇用への貢献に最大限の効果を上げることを期待したい」と述べた。

　さらに「（提携後に両社は）まず再発防止に向けたしっかりとした体制の構築からスタートすると思う」と指摘した。