熊本地震で広がる被災地支援の輪

　４月１４日２１時２６分に発生した「平成２８年熊本地震」。遊技業界関係者も発生直後から現地で働く人々の安否確認を入れ、組合・団体などでは加盟企業の被害状況を確認。テレビやネットでは天井が落ちたり、ガラスが粉々に割れたパチンコホールの映像が映し出され、その事態の深刻さがうかがえた。

　パチンコホールの全国組織として活動する全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は、４月２０日の全国理事会の場で「熊本県より二十数店舗、大分県でも数店舗が休業している旨、連絡を受けている」と報告。また、複数の職域が属する業界唯一の横断組織である日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）も会員企業の被害状況をまとめ、熊本県で営業する店舗の多くが営業不能に陥っていると伝えた。

　業界内部でも大きな被害が確認されるなか、現地では依然続く余震や悪天候による二次被害が懸念される現状。この危機的状況を背景に、遊技業界はこれまでの災害時と同様、産業を挙げて早急な支援策を打ち出した。まず、組合・団体関連では、前出の全日遊連が同理事会で義援金１０００万円の拠出を決議。４月２２日には蒲島郁夫知事に目録を手渡したが、さらに各都道府県の傘下組合単位でも独自で支援に乗り出しつつある。

　また、日遊協では本部対応として熊本県「熊本地震義捐金」に１５０万円とＮＰＯ法人「難民を助ける会」に５０万円を寄付。九州支部での対応として飲料水ペットボトル５０ケース（１２００本）、カップ麺１００ケース（１２００食）の救援物資の提供に加え、九州支部ボランティア隊による活動も検討中（４月２１日時点）。なお、各支部からの募金も鋭意実施する予定だ。

　遊技機メーカーや販売会社組合では、日本遊技機工業組合（理事長・金沢全求氏）および全国遊技機商業協同組合連合会（理事長・中村昌勇氏）が共同して、両団体で５００万円ずつ計１０００万円を拠出。日本電動式遊技機工業協同組合（理事長・佐野慎一氏）と回胴式遊技機商業協同組合（理事長・伊豆正則氏）もそれぞれ５００万円の救援金を拠出した。

　これらのほか、企業単位でも被災地支援に着手。セガサミーグループ（東京都港区）、平和グループ（東京都台東区）、京楽産業．（名古屋市天白区）、サンセイアールアンドディ（名古屋市中区）、藤商事（大阪市中央区）などが自社ＨＰなどで義援金の拠出を発表したほか、地域を問わずパチンコホールでの募玉・募メダル活動などが展開されつつある。