ドコモの新型スマホ、利用者位置情報を非通知で取得可能に　捜査機関が対象

　ＮＴＴドコモが今夏商戦向けに発売するスマートフォン新機種から、捜査機関が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、捜査対象者となる利用者に知らせずに位置情報を取得できるようになることが１７日、分かった。昨年の総務省の個人情報保護ガイドライン改正を受けたもの。まずは１９日以降、順次発売される米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のスマホ５機種が対象となる。

　ＫＤＤＩやソフトバンクもドコモと同様にガイドラインに沿った対応を検討しているが、対象となる端末は未定。

　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」については、ドコモの場合、機器の仕様で位置情報の取得に対応していないため対象外。ＫＤＤＩ、ソフトバンクでもアイフォーンは対象外となる見通しだ。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）からテロ事件の容疑者の端末ロック解除を求められ、アップルが拒否したように、利用者のプライバシーを守るというアップルの方針もあり、今後もガイドラインには応じないとみられる。

　ガイドライン改正前は、プライバシー保護のため、端末に「位置情報を取得しています」という通知が出ていたが、捜査機関から「実効性のある捜査ができない」との不満が出ていた。

　総務省の有識者会議で検討を重ねた結果、１５年６月にガイドラインが改正され、「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができる」という要件が削除された。

　利用者からは、通知なしの位置情報取得を不安視する声も予想されるが、ＧＰＳ機能を切っておけば、携帯事業者は利用者の位置情報を取得できない。

　また、格安スマホについては、各事業者の判断に任される。