三菱自、高すぎる燃費目標で“暴走”　経営陣「強い期待」に焦った開発部門

　三菱自動車の燃費データ不正問題の発覚から２０日で１カ月が経過した。高い燃費目標に技術が追いつかず開発部門がデータ改竄（かいざん）などの不正に手を染めたことがこれまでに判明。問題を見抜けなかった責任を取って相川哲郎社長と中尾龍吾副社長が６月２４日付で辞任する事態に追い込まれた。三菱自は資本業務提携する日産自動車から近く開発部門のトップを招いて、開発体制の解体的出直しを急ぐ。

　三菱自が燃費不正を公表したのは４月２０日。軽自動車４車種の燃費試験で意図的に燃費を良く見せる改竄があったとして対象車種の生産や販売を停止した。その後は「芋づる式」に不正が発覚。軽４車種以外に、２０年以上前から規定とは異なる試験方法で燃費データを測定したり、法令上必要な車両の走行試験をせずに机上計算だけで走行データをまとめたりしていた。

　今月１８日に三菱自がまとめた不正に関する調査では、軽でデータ改竄を起こした問題の背景について、ライバルとの燃費競争に勝つため「経営陣からの強い期待」があったと説明。開発日程や燃費目標に関する経営陣の発言が不正を生む環境をつくったと認め、相川社長と中尾副社長が辞任することを表明した。

　社長らの引責で経営責任を明確にしたが、今後は問題車両のユーザーへガソリン代の差額分の支払いやエコカー減税の追加納税などの負担が待ち受ける。さらに燃費データ改竄問題公表後、国内の受注も激減しており、業績の大幅な悪化は避けられない状況だ。

　またデータ改竄などの“暴走”を引き起こした開発部門の早急な態勢見直しも再発防止と信頼回復に向け急務となる。三菱自は既に日産に開発部門のトップを担う技術者の派遣を要請しており、日産は近く候補者リストを三菱自側に提案する。候補者は、三菱自の益子修会長が選び、６月２４日の三菱自の株主総会で承認される見通しだ。三菱自は日産からの技術者を受け入れることで、開発部門は提携手続きの完了前から、事実上の日産傘下になる。日産の技術支援で開発力を補い、コンプライアンス（法令順守）意識の改革なども進め、不正体質の一掃を目指す。

　日産との提携後の新たな経営体制も焦点だ。益子会長は日産からの出資受け入れ後に退任し日産から会長の派遣を受ける。日産との提携手続き完了後の新体制で、三菱自の会長と社長を誰が務めるかが注目される。