苦情多発…携帯契約を正常化せよ　事業者を年１回追跡調査、改正法きょう施行

　総務省は、携帯電話の契約後８日間はいつでも解約できる制度などを定めた改正電気通信事業法が２１日に施行されるのを受け、携帯事業者による同法順守状況を年に１回追跡調査することを決めた。４月に適用開始した行き過ぎた料金値引きの適正化を図るガイドラインと改正法を事業者に徹底させることで、苦情が後を絶たない携帯電話の契約や料金の正常化を目指す。

　携帯電話の契約は、通信料金や端末料金の区別が分かりにくいことや多数の有料オプションサービスがあることなど手続きが複雑で、「不要なサービスを申し込んでしまったが解除できない」などの苦情が国民生活センターに多く寄せられていた。

　これを受け、２１日に施行される改正電気通信事業法では、携帯電話や光インターネット回線など通信サービスの料金プランについて、契約内容を図示して分かりやすく書面で契約者に交付することや、契約後８日間は自由に契約解除できることなどを事業者に義務付けている。総務省はこうした義務に違反した事業者に対して業務改善命令を出すことができる。

　携帯電話などの契約をめぐっては、昨年、衆参の総務委員会が「苦情を減らすため必要に応じて事業者に指導を行うこと」と付帯決議に明記。また、総務省の有識者会議が「事業者の取り組みを調査することが適当」と提言しており、改正法施行後の追跡調査を求めていた。

　総務省は携帯大手３社に対して「実質０円」を規制するガイドラインを適用したが、３社ともこれを無視して実質０円販売を行っていた。改正法施行後も、書面交付義務などに違反する事業者が出てくることが予想され、定期的なヒアリングなどの追跡調査で目を光らせる。

　■電気通信事業法改正のポイント

　≪書面の交付義務≫

　携帯電話事業者などに契約内容を利用者に書面で交付することを義務付ける

　≪初期契約解除制度≫

　契約後８日間は、事業者の合意無しで契約を解除できる

　≪不実告知等の禁止≫

　契約の重要事項について、故意に事実でないことを告知することを禁止する

　≪勧誘継続行為の禁止≫

　求められていない勧誘を継続して行うことを禁止する

　≪代理店に対する指導等の措置義務≫

　販売代理店が苦情処理などを行うことを指導するよう事業者に義務付ける