ソニー、熊本地震で１１５０億円影響　画像センサーなど被害

　ソニーは２４日、熊本地震による２０１７年３月期連結決算の営業利益への影響額が約１１５０億円になるとの見通しを発表した。デジタルカメラや監視カメラ向けの画像センサーなどを手掛ける熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）の被災・停止で、復旧関連費用や地震による売上高減少が響いた。営業利益は前期比２．０％増の３０００億円にとどまる。

　熊本地震の影響額は、画像センサーや電池など「デバイス分野」で約６００億円、デジカメや放送用・業務用機器など「イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野」では約４５０億円を見込む。

　ただ、保険金１００億円を受け取れる見通しとなっていることから、地震関連の影響額約１１５０億円の一部は相殺される見通しという。

　熊本テクノロジーセンターは今月中旬から段階的に稼働を再開しているが、フル稼働に回復するのは下期にまでずれ込む見通しだ。

　会見した吉田憲一郎副社長は、サプライチェーン（供給網）に「大きな影響はない」とし、デバイス分野については「商品力は上がっている」と説明した。

　１７年３月期の連結売上高は前期比３．８％減の７兆８０００億円を予想。家庭用ゲーム機「プレイステーション４」が好調な「ゲーム＆ネットワークサービス分野」は増収増益を見込む。

　連結最終利益は、前期に計上した株式売却益や繰り延べ税金負債の取り崩しがなくなることから、前期比４５．９％減の８００億円と大幅減益となる見通しだ。

　１８年３月期に連結営業利益５０００億円以上を達成する目標は据え置く。