主要生保、９社が減益　円高で利息収入が目減り

　主要生命保険１２社の２０１６年３月期連結決算が２６日、出そろった。基礎利益は、為替水準が前期に比べ円高ドル安に推移し外国債券の利息収入が目減りした影響などで９社が減益となった。

　日本生命保険、第一生命保険は買収効果などで増益を確保した。１７年３月期は利息収入のさらなる減少に加え、日銀のマイナス金利政策で、貯蓄性の高い円建ての一時払い保険の値上げや販売休止が進む見通し。生保各社の取り巻く環境が厳しくなってきた。

　１６年３月期の売上高に相当する保険料等収入は、利回りの低下で一時払い保険の販売を抑制する明治安田生命保険、Ｔ＆Ｄホールディングスなど５社が減収となった一方、金利が高い外貨建て商品の販売が好調に推移した日本生命、第一生命など７社が増収となった。日本生命は、団体保険の大口契約の獲得にも成功したことで、第一生命に奪われていた保険料等収入の首位の座を２年ぶりに奪還した。

　一方、基礎利益は外国債券の利息収入減に加え、明治安田生命保険、住友生命保険は昨年夏以降の株価下落で変額年金の運用が悪化したことも影響した。

　１７年３月期の業績は、マイナス金利政策の実施で、「販売面において利回りが低下する貯蓄性商品の魅力が一層低下する」（明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役）影響を受ける。運用面においては、ただちに大打撃を受けるわけではないが、低金利環境が続けば経営のリスクとなりかねない。

　長期に保有する利回りの高い国債が満期を迎え、低い利回りの国債の割合が増え続ければ、契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」に陥る可能性も高まるからだ。

　今後は、成長分野への投融資や外国債券への投資といった運用の工夫が業績を左右することになりそうだ。

　■主要生保１２社の２０１６年３月期決算

　（保険料等収入／基礎利益／１７年３月期基礎利益見通し）

　≪国内≫

　日本　　　６兆２６２０（１６．６）／７０７６（３．９）／減少

　第一　　　５兆５８６０（２．８）／５３５１（１３．４）／５０００程度（▲６．６程度）

　明治安田　３兆３５７８（▲１．５）／４５９９（▲９．２）／横ばい

　住友　　　３兆４４８（１７．３）／３０１７（▲２５．５）／－

　Ｔ＆Ｄ　　１兆５７４５（▲１９．６）／１５３０（▲１６．２）／１５３０（０．０）

　ソニー　　１兆２８０（１２．５）／４３０（▲４３．８）／増加

　富国　　　　７８８８（▲１．０）／９４８（▲１．２）／減少

　朝日　　　　４０１４（▲１．１）／２５９（▲６．２）／横ばい

　≪海外≫

　プルデンシャル　２兆２２８９（５．４）／１７０８（１．５）／－

　メットライフ　　１兆６３１３（▲６．７）／３８３（▲４５．０）／－

　アフラック　　　１兆５３３３（０．１）／２６０２（▲４２．６）／－

　アクサ　　　　　　　６０４４（１０．１）／４１９（▲３２．１）／－

　※単位：億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス、日本、第一、住友、Ｔ＆Ｄ、富国は傘下生保の合計または連結。明治安田は見通しのみ連結