携帯各社新プラン「わかりにくい」　実質０円、現金還元復活を指摘

　総務省は２６日、携帯電話料金の問題点を議論する有識者会議の会合を開いた。ＮＴＴドコモなど３社の担当役員が新しい料金プランについて説明したが、有識者からは「わかりにくい」という意見が相次ぎ、是正されたはずの「実質０円」や多額のキャッシュバック（現金還元）が復活しているとの指摘も出た。３１日にＫＤＤＩが長期利用者向けの割引拡充を発表することで３社の当面の具体策は出そろうが、携帯料金の最適なあり方をめぐる議論は続きそうだ。

　総務省がこれまでに要請したのは、データ通信量が少ない利用者のためのプラン追加や長期利用者向け割引、「２年縛り」への対応などだ。取り組みを説明した各社は「健全な競争環境の中で切磋琢磨（せっさたくま）していく」（ＫＤＤＩの藤田元執行役員）などと適正化をアピールした。

　有識者からは、３社の取り組みに一定の評価をする声が出たが、野村総合研究所の北俊一氏は、５月の大型連休前後から販売現場で再び、多額のキャッシュバックが行われていると指摘。

　「端末購入補助が減ったが、回線販売に伴う奨励金が販売店の判断で値引きの原資に使われているのではないか」と話した。新しいプランが複雑だとして、「“見える化”が必要だ」との意見も出た。

　また、ソフトバンクの徳永順二常務執行役員は、契約する会社を替える際の端末購入補助の縮減により、結果的に機種変更する利用者が優遇されることになるとして、「バランスよく適正化していただく方がありがたい」と強調した。

　携帯３社が有識者会合で強調した料金見直し

　（データ通信の利用が少ない利用者向けプラン／長期利用者向け割引）

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