全日遊連、自浄努力の重要性確認

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は５月２０日、東京都港区の第一ホテル東京で５月定例全国理事会と、これに伴う記者会見を開催した。

　まず、任期満了に伴う理事長改選について、４月２１日～５月１１日までの立候補受付期間を経て、阿部理事長の単独立候補が確定。これを受けて、２４日の通常総会において理事長再任となる予定だ。阿部理事長は会見上「重要な案件半ばであり、引き続き責任をもって対応したい」と、続投に向けての思いを述べた。

　質疑応答では、遊技機市場の速やかなシフトに質問が集中。まず、日本遊技機工業組合（日工組、理事長・金沢全求氏）から受けているもろもろの回収撤去提案について、阿部理事長は「詳細については理事からも質問が出されており、われわれとしては日工組との間で見解の相違が出ないよう、質問を行い、回答をもらった上で認識を共有していきたいと考えている」とコメントした。

　さらに「（遊技機市場の適切なシフトは）世論が当然と思って注視しており、そのことを優先していかなければいけない」としつつ、対応の遅れで行政判断により一気に撤去せざるを得なくなる状況を招かぬよう、自浄努力による市場改善が重要だと訴えた。

　また、当日時点集計の「平成２８年４月の組合員店舗数」を発表。パチンコホールの店舗数は前月比４４軒減の１万１６６軒で、新規店は１３軒にとどまり、廃業店は４０軒であった。

　なお、遊技機設置台数はパチンコが前月比７２４０台減の２６２万４１９３台、パチスロが同５３１３台増の１５１万９４８１台。その他遊技機は同５３台減の１０３台で、総台数は１９８０台減の４１４万３７７７台となった。

　一方、全日本社会貢献団体機構（会長・堀田力氏）はこの日、同じホテルで「平成２８年度通常総会」を開催。任期満了に伴う役員改選では、堀田力氏が名誉顧問となり、弁護士で元法務大臣を務めた杉浦正健氏が新会長に就任した。

　このほか、全日遊連は５月２３日に熊本地震の被災状況に関する資料を公表。これは「熊本地震による被災状況」として熊本県のパチンコホール組合が５月９日までにまとめたもの。組合員店舗の被災状況まとめでは、県下１４８店舗中９１店舗が被災。営業再開までの日数では、５日以内４４店舗、６～１４日以内２２店舗、１５～３０日以内２店舗、未定２３店舗。

　なお、営業再開未定のパチンコホールの遊技機総設置台数は１万３７１７台に上る。