経産省、ロボ技術者をデータベース化　集積地以外の中小企業にも情報

　人工知能（ＡＩ）を搭載した先端ロボット技術の普及を後押しするため、経済産業省が年内に技術者のデータベース（ＤＢ）を作成し、インターネット上で公開することが３日、分かった。ロボット技術者は導入が先行する自動車や電機産業の集積地に偏在しており、他の地方の中小企業でも情報を入手できるようにするのが狙い。１５日の経産省の有識者協議会で発表する。

　企業がロボットを導入する際は生産現場の状況に応じたシステム設計や修理を担当する専門家が不可欠。全国に約１万５０００人の技術者がいるが、多くは自動車産業が集積する愛知県など大手企業の拠点がある地域で活動しており、他の地方で導入が進まない一因となっている。

　経産省が作成するＤＢには、技術者の所在地に加え、得意な業務分野などが記載される予定で、情報が少ない中小企業でも必要な技術者と連携しやすくなる。月内にもテスト版を作成する。ロボットの需要が増えれば導入支援ビジネスに参入する技術者も増加が予想され、将来は導入コストの低減につながる期待もある。

　政府は２日に閣議決定した新成長戦略で、２０２０年までにロボット技術の導入を支援する技術者を３万人に倍増し、導入コストを２割低減する目標を掲げた。

　１５日の協議会で、経産省は動かせる物体の重量が３キロ以下の機種を新たに「小型ロボット」と定義し、運搬や配膳（はいぜん）などに機能を絞った普及版の開発をメーカーに促す方針も発表する。

　人手不足が深刻なサービス業や食品業でロボットの導入を進めるのが狙い。プログラム通り動く従来の産業機械とは異なり、最新のロボットは周囲の状況を感知して自ら判断できるため、人間同様の繊細な動きが求められるこうした産業でも普及が進みそうだ。