新日鉄住金のブラジル事業正念場、出資先の経営迷走

　新日鉄住金のブラジル事業が正念場を迎えている。３割弱を出資するブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスの経営が迷走を続け、再建が進まないためだ。背景には、別の大株主で同程度の株を保有するアルゼンチンの鉄鋼メーカー、テルニウムとの対立がある。対立は、経営トップの人選や資金調達に及び、泥仕合の様相を呈している。

　ウジミナスは、１９５８年に国営企業として設立されたときから旧新日鉄が技術支援を行い、２００６年には持ち分法子会社化している。他の日本企業の少数持ち分を含めると、今年３月末時点で普通株の２９．４５％を保有している。

　一方、テルニウムは１２年に現地の非鉄鋼メーカー２社から保有株を引き継ぎ経営に参画。２７．６６％を取得し、大株主が並ぶ状態となっている。

　対立が表面化したのは、１４年９月にテルニウムの派遣したＣＥＯ（最高経営責任者）を含む役員３人が、不正に報酬を受け取ったとして解任されてからだ。両社は、ブラジル独自の制度である株主間協定に参加しており、重要な決定では互いの事前同意を得ることになっている。テルニウム側は不正を認めず、新日鉄住金の、「協定があるからといって、不正には加担できない」とする姿勢にも不満だった。

　対立は、今年に入って再燃。ウジミナスは現在、ブラジル経済の低迷や、過剰設備を抱える中国メーカーの安値攻勢で、巨額の赤字に陥っている。財務改善のため、３月に約３００億円の増資を決めたが、新日鉄住金が引き受ける意向を示したのに対し、テルニウムは当初反対して資産売却を主張した。

　５月下旬には、逆にテルニウム主導で行ったＣＥＯの交代に新日鉄住金が異議を唱え、解任の無効を求める訴えを起こした。

　しかし、無効が認められたとしても、株主間協定の有効期間は３１年まである。今の状態が続く限り、新日鉄住金が経営の主導権を握れる可能性は低い。

　同社は、来年３月に日新製鋼を子会社化するなど、投資を増やしている。たとえテルニウムが株を手放すとしても、予定外の出費は避けたい。一方、経済が悪化しているとはいえ、ブラジルは鉄鋼需要の中長期的な拡大が見込まれる有望市場だ。深いつながりのあるウジミナスという拠点は手放したくない。

　となると、やはり現状の中で解決するしかないが、妥協の余地は小さい。１日には両社がウジミナスの分割協議に入るという一部報道に対し、新日鉄住金が否定する場面もあった。

　他のメーカーに比べると業績堅調な新日鉄住金も、海外事業は赤字だ。中長期的な成長のためにも、海外展開の加速は欠かせないだけに、重要市場でのつまずきは痛い。