富士フイルムホールディングス　相乗効果高いＭ＆Ａへ積極投資

　□富士フイルムホールディングス社長・助野健児さん（６１）

　－－２０１６年度は中期経営計画の最終年度となる

　「為替が円高に振れるなど経済環境は厳しいが、インスタントカメラの『チェキ』などのイメージング事業やヘルスケア事業は収益力が上がっている。目標の営業利益２２００億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）７％以上を達成したい」

　－－再生医療関連事業の黒字化のめどは

　「時期はいえないが、市場は拡大が見込まれる。昨年、さまざまな細胞に分化できるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を製造、開発する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを買収した。当社がフィルム製造で培ってきた技術と相乗効果が見込める。ｉＰＳ細胞の製造コストを抑えて製薬会社へ納品し、早期の黒字化を目指す」

　－－Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に前向きだ

　「東京ミッドタウンに開設した『オープンイノベーションハブ』では当社の技術資産を一般公開している。当社にない優れた技術を持ち、１＋１が３、４以上になる相乗効果を見込める企業に対しては、投資対効果を見極めながら積極的に行っていく」

　－－世界的に成長が鈍化するデジタルカメラは

　「『Ｘシリーズ』などの高級機に注力していく。交換レンズ式カメラは、一眼レフからミラーレスへの移行が加速している。当社の強みは高画質技術だが、軽量化や使いやすさの向上など改善の余地はある」

　－－中国、新興国の経済減速はどうみる

　「中国はマイナス成長に陥っているわけではない。食生活の変化に伴う医療ニーズの高まりで、ビジネスチャンスは期待できる。タイを中心に東南アジアでも当社のデジカメの人気は高い。海外売上高比率はすでに６割に達しているが、さらに伸ばしていく」

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【プロフィル】助野健児

　すけの・けんじ　京大法卒。１９７７年、富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス）。富士フイルムホールディングス執行役員、取締役執行役員などを経て、２０１６年６月から現職。神戸市出身。