大手企業の夏のボーナスは３．７％増の９２万円超　４年連続プラス、経団連が１次集計

　経団連が７日公表した大手企業の平成２８年夏のボーナス１次集計によると、平均妥結額は、昨年よりも３．７４％増の９２万７４１５円で、４年連続のプラスとなった。昭和３４年の統計開始以来、平成１９年の９３万８５５５円、２０年の９３万３２９円に次いで過去３番目で、ほぼリーマン・ショック以前の水準に回復している。

　全１４業種のうち、自動車が３．４５％増の１０６万５０９１円と、３年連続で１００万円を超え、化学、電機など、計８業種が前年を上回った。電力のボーナスが東日本大震災以前の水準近くまで回復し、非製造業全体を押し上げた。

　一方で、鉄鋼が１４．７８％減の６６万８７０９円、非鉄・金属が１４．３６％減の７８万４６８８円と落ち込んだ。大手企業では業績連動でボーナスを支給するケースが増えているため、業種によって明暗がわかれた。

　経団連では経営側の春闘の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」で、業績の改善した企業に対し、年収ベースでの賃金の引き上げを要請してきた。月例賃金も１次集計段階で、前年比２．１９％増となっているため、「年収ベースでは前年を上回ることは確実」（経団連労働政策本部）と、指針を大企業では達成できたとみている。

　調査は東証１部上場で、従業員５００人以上の大企業を対象に実施し、９５社が回答。７月下旬に最終集計を公表する。