富士通、ニフティ吸収劇の裏側　完全子会社化後にＩＳＰ切り売り…狙いは？

　東証２部上場のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）老舗、ニフティが再び富士通の完全子会社になる。一時は売却を検討していたが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で１００％取得を目指し、上場廃止する。ただ、その後は事業を分割する方針。成長するニフティのクラウド事業部門を富士通本体に取り込んだうえで、基幹サービスながら低迷が続くＩＳＰ事業は切り売りする可能性が高い。曲折を経たニフティ吸収劇の裏には、経営改革いまだ途上の富士通のジレンマが垣間見える。

　狙いはクラウド

　富士通は４月２８日の２０１６年３月期決算会見で、現在６６．５９％の株式を保有するニフティに対して、５月２日から６月１５日までを期限として、１株当たり１４９５円（４月２８日の終値は１０６３円）でＴＯＢを実施し、完全子会社にすると発表した。買収の目的について、田中達也社長は「一度、本体に戻して、製品、サービスを生かす」ためと説明したが、狙いはずばりニフティの「クラウド事業」だ。

　ニフティが提供するクラウド事業は、会員減少が続くＩＳＰや収益性が低下しているウェブサービスなどのコンシューマー事業に代わる成長分野として期待されている。

　インターネットであらゆるものをつなぐＩｏＴやクラウドサービスに重点を移す富士通は、取り込んだニフティのクラウド事業と本体のクラウド事業を融合し、事業基盤を拡大したい考え。そのうえで苦戦するニフティのコンシューマー事業を切り離して別会社化し、再び売却するシナリオを描いているとみられる。

　富士通が是が非でも欲しいニフティのクラウド事業は、「パブリック・クラウド」と呼ばれるもの。スマートフォンのゲームなど一般利用者の大量のアクセスを効率良くさばくネットワーク基盤で、１６年３月期の売上高は前期比２６％増の６２億円だった。手軽さと利用分野の拡大で今後も成長が見込める。一方、富士通のクラウド事業は企業グループ内の閉ざされた利用が中心の「プライベート・クラウド」で、事業者も多く激しい競争にさらされている。

　１０年にニフティがクラウド事業を始める際、「担当者が富士通に仁義を切りに行ったが、富士通から『待った』をかけられた」（ニフティ関係者）という。本体のクラウド事業がようやく軌道に乗り始めた富士通にしてみれば、今後進出したいと考えているパブリック・クラウド分野で子会社に先を越されたくなかったためだ。だが、すぐに進出できる人的余裕も技術的蓄積もなく、結局はニフティの事業化を許すことになった。

　ニフティは、富士通と日商岩井（現双日）が共同出資して１９８６年に設立したエヌ・アイ・エフ（ＮＩＦ）が前身。米コンピュサーブのライセンス供与を受けて、パソコン通信サービス「ニフティサーブ」を展開し、会員数を伸ばした。まだインターネットが普及する以前のことだ。

　その後、経営不振の日商が手を引き、９９年に富士通が完全子会社化。２００２年に富士通常務からニフティ社長に就任した古河建純社長が株式上場で独立色を強めようともくろみ、ニフティは０６年に東証２部上場を果たした。

　しかしその当時、富士通はひそかにソニーにニフティ売却を持ちかけていた。売却額は３５０億円前後と報道されていたが、結局、価格で折り合わず破談となった。ソニーはその後、富士通に先んじて自社のＩＳＰ子会社、ソネットを１００％子会社化。最大通信速度１０ギガビットの割安な超高速光サービスで先行するなど独自性を発揮しており、現在もソニーの戦略子会社に位置づけられている。

　ニフティは上場したが、同社の成長を支えたＩＳＰ事業やウェブ事業は不振続きで業績も低迷。数年前には、大手ＩＳＰのビッグローブを買収した投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）への売却話が浮上したが、「ニフティも売却」など報道先行で株価が上昇し、売却額が折り合わず交渉が頓挫した経緯がある。

　なお迷走の可能性

　ニフティの１６年３月期の売上高は６６８億円で前期に比べて横ばいだったが、営業利益は３分の１以下の１２億円に激減。１９９９年には３５０万人超と国内最大規模だった会員数も１６年３月末にはわずか１３４万人まで減少している。

　富士通は山本正已会長が社長時代に、コンシューマー事業を縮小し、企業相手の事業へのシフトを本格化した。一方で、いまだに国内でシェア数％程度のスマートフォン事業や、風前のともしびのパソコン事業を抱える。一時は東芝や、ソニーから切り離されたＶＡＩＯとの統合も検討したが、「負け犬同士がくっついてもうまくいくわけがない」（業界関係者）といわれたように、短期間で交渉は頓挫。経営改革は頭打ちの状態だ。二転三転したニフティの扱いも、改革へ向けての富士通の煮え切らない姿勢を反映している。

　富士通がニフティのＴＯＢに投じるのは１１３億円。完全子会社化後、ＩＳＰなどコンシューマー事業部門は切り離して売却する意向だが、「がめついし頑固」（電機メーカー幹部）と“定評”のある富士通が、価格面でどう割り切るのか。売却先の有力候補と目されるある大手ＩＳＰ幹部は「今売るとしたら二束三文だろうが、それでも買いたいとは思わない」と吐き捨てる。買い手を見つけられなければ、なお迷走する可能性もありそうだ。（芳賀由明）