「効果薄」と判断　市場に金融政策限界論も

　日銀は１６日の金融政策決定会合で４月に続き、追加の金融緩和を見送った。経済指標の悪化や、外為市場での円高ドル安など、日本経済にとって“逆風”が続くだけに、市場では追加緩和の期待が根強かった。だが日銀は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への懸念から、追加緩和に踏み切っても効果は薄いと判断したもようだ。（飯田耕司）

　「物価の基調は着実に高まっており、平成２９年度中の物価目標２％に向けて上昇率を高めていく」

　日銀の黒田東彦総裁は１６日の会見でも強気の姿勢を貫いた。「住宅ローン金利の低下で、住宅着工が４月まで４カ月連続で回復した」（日銀幹部）ことに加え、企業の設備投資や収益も高水準で推移しており、徐々に物価上昇にも波及するとみているからだ。

　ただ、４月の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２カ月連続でマイナス圏となり、日銀も個人消費について「一部に弱めの動きがみられる」と、慎重な姿勢を崩していない。このため、市場では「追加緩和をしたくても、踏み切れない状況だった」との見方が根強い。

　英国のＥＵ離脱問題をめぐり、金融市場は不安定さを増している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は「追加緩和をしても（景気浮揚につながる）円安株高の効果は一時的。金融政策に対する信頼感が喪失するリスクがあるため、日銀は動けなかった」と分析する。

　市場では金融政策の“限界論”もささやかれる。長期国債は、すでに新規発行額を上回る年８０兆円ずつ買い増しており、増額すれば国債が枯渇して買い入れ自体の限界を早める恐れがある。またマイナス金利政策の深掘りには、急激な金利低下を懸念する金融機関の反発も予想されており、日銀には手詰まり感も漂う。

　こうした中で、日銀は７月２８、２９日の決定会合で、３カ月ごとの「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表する。市場では展望リポートで、物価上昇率目標の達成時期見通しを先送りするとともに、追加緩和に踏み切るとの観測が根強い。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「黒田総裁が任期中に追加緩和を打てるのはせいぜい２回。金融政策のみでの景気浮揚には限界がきている」と分析する。金融緩和の行き詰まりと、英国発の世界経済不安が同時に訪れつつある中で、円高圧力をかわせるかは不透明だ。