木村メタル産業　廃家電の流通減と相場下落が打撃に

　携帯電話などのＩＴ製品や家電製品などの廃棄物資源から貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出し、資源を再活用する「都市鉱山」発掘事業。そのパイオニアとして注目された木村メタル産業が５月１０日、名古屋地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。

　木村メタル産業は当初、家電やパソコン、鉄くずを解体し、銅、アルミニウム、鉄などを取り出す作業が中心だった。多くのリサイクル業者は顧客から処理費用を受け取り、産業廃棄物処理を行っていたが、同社は産業廃棄物を有償で買い取るビジネスモデルを確立した。

　２００１年４月施行の家電リサイクル法も追い風となり、メーカーや大手量販店からの産業廃棄物は増加の一途をたどった。

　０６年１２月、岐阜県関市に関エコテクノロジーセンター（現在の第一工場）、２年後には同第二工場も建設。０８年１０月には埼玉県熊谷市に関東事業所を建設するなど関東・東日本に中間処理施設を整備した。

　さらに１２年９月、リサイクルの本拠となる関市に総工費約１８億円を投じ「関エコテクノロジーセンター本工場」を建設。同工場は廃家電などからレアメタルや貴金属類などを抽出し、月間３５００トンの解体・回収が可能な国内最大級の処理能力を誇った。１５年５月期は過去最高となる売上高６７億６１１８万円をあげた。

　だが、経営環境は徐々に変化した。大口顧客だった日本の家電メーカーが軒並み経営不振に陥り、廃家電の流通量が減少。メーカーが廃家電処理を内製化する動きもあり、十分な仕入れ量が確保できなくなった。

　このため物量の増加を前提に建設した各地工場の稼働率が低下、関エコテクノロジーセンター本工場は過剰投資となり、経営の重荷となった。

　そして、スクラップ金属の相場下落が経営悪化にとどめを刺した。特に１５年下期以降、金属販売の相当割合を占める銅相場が大きく下落。１４年１２月に１キロ当たり８００円を超えていた価格が、１６年１月には５７５円に下がったことなどが響いた。

　また、スマートフォンの破砕処理について米国のＩＴ企業から疑義を受け１５年４月頃、取引停止となった。木村メタル産業はこの係争を話し合いで解決するため１５年１１月、簡易裁判所に調停を申し立てていたが、非公開であるはずの調停手続きの情報が漏れ、１６年春頃から取引の様子見などの風評被害が出始めて資金繰りの悪化に拍車がかかり、事業継続を断念した。（東京商工リサーチ）

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【会社概要】木村メタル産業

　▽本社＝岐阜県関市

　▽設立＝１９９７年７月

　▽従業員＝１５０人

　▽資本金＝３５００万円

　▽負債額＝３８億８８６万円

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　〈チェックポイント〉

　環境と経済が両立する循環型社会を形成していくため、政府は３Ｒ政策（リデュース、リユース、リサイクル）を推進している。木村メタル産業は、そうした政府の政策を後押しする有力な企業だった。だが、突然の破産申請で事態は一転した。５月１９日に行われた事情説明会には多数の債権者が出席、事情を納得できない債権者から質疑が相次いだ。「世界的ＩＴ企業との取引停止が破産申請の大きな要因ではない」（代理人弁護士）と説明があったが明確な理由は席上、明らかにされなかった。しかし、取引のグローバル化に伴う海外企業との関係にも注意を払うことが重要視される時代となっていることを、認識させられる倒産劇となった。（東京商工リサーチ常務情報本部長　友田信男）