燃費不正で三菱自、軽４車種に１台１０万円支払い　他の５車種は３万円

　三菱自動車は１７日、顧客へのおわびやガソリン代の差額分として、燃費データを改竄（かいざん）した軽自動車４車種、計６２万５０００台を対象に、１台当たり一律１０万円を支払うと発表した。同様の改竄が判明した軽自動車以外の普通車５車種計１０万台にも一律３万円支払う。補償費用の総額は約６５０億円に上る見通しだ。また三菱自動車は、過去１０年間に販売し、既に終了した２０モデル全てで燃費データの改竄や机上計算などの不正が見つかったと国土交通省に報告した。

　三菱自動車は国交省と協議した上で、軽自動車の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の稼働を早ければ７月にも再開したい意向を示した。

　益子修会長は記者会見し、「過去１０年にさかのぼり、全容の解明が終了した」と述べた。

　補償の対象車種は軽自動車が同社の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の４車種。軽自動車以外は小型車「コルト（コルトプラス含む）」、中型車「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」、ＳＵＶ「ＲＶＲ」、ＳＵＶ「アウトランダー」の旧型の５車種。

　エコカー減税制度での減税額が変わり顧客に追加負担が生じた場合は、三菱自動車が別に負担する。

　同じ改竄で補償金額が違うのは「軽４種の方が実際の燃費値との差が大きいため」（同社）という。２００６年３月までに発売した車種については、記録が残っておらず燃費データの改竄があったかどうか分からず、補償の対象外とした。

　一方、再発防止策として、７月１日付で「再発防止体制構築推進組織」を設置。経営陣が開発部門の状況を把握することや、組織の閉鎖性を解消するため部門間の人事異動を推進することを国交省に報告した。

　開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納する方針。燃費不正問題の責任の度合いに応じて３～６カ月間、１０～２０％を返納する。

　益子会長は既に、新経営体制が発足するまで無報酬とすることを決めている。