東証１部上場企業の７７．９％が独立した社外取締役複数選任

　東京証券取引所は１７日、東証１部上場企業（１９５８社）で独立した社外取締役を複数選任する企業が１５２５社にのぼり、全体に占める割合が７７．９％と４分の３超に達したと発表した。前年調査に比べ社数で６１２社、割合で２９．５ポイントの大幅な伸びとなった。

　東証が昨年６月に適用を開始したコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）は、独立した社外取締役を少なくとも２人以上選任するよう促している。企業側の対応が着実に進んでいることが分かった。

　独立した社外取締役を１人以上選任する１部上場企業の割合は前年調査に比べ９．２ポイント上昇して９６．２％と、初めて９割を超えた。

　独立した社外取締役とは、主要な取引先の関係者などではないことを指す。

　東証の担当者は「形は整ってきたが、これからはいかに実効性を高めるかが課題となる」と話している。