ホンダ「残クレ」販売率引き上げ　国内低迷で３０％目標、フィット立て直し課題

　ホンダの寺谷公良・日本本部長は２１日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、月々の支払額を抑える「残価設定型クレジット」の新車販売に占める利用率を３０％に引き上げる方針を明らかにした。２０１５年度は１７％だった。国内市場が低迷する中、購入しやすさを訴えて需要を喚起する。

　４月に日本本部長に就任した寺谷氏は「残価設定型クレジットをもっと普及させ、（利用率を）３０％に持っていきたい」と話した。残価設定型クレジットとは、一定期間後の下取り価格（残価）を最初に車両価格から差し引き、残りの金額を分割払いするローン形式。

　国内の新車販売は１４年４月以降、消費税率引き上げや軽自動車税増税で低迷、１６年度は２年連続で５００万台割れする恐れがある。ホンダは１６年度の国内販売を６８万５０００台と計画する。

　寺谷氏は「市場の状況を考えると約７０万台が実力だ。安定的に売っていく」と強調。軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」は堅調に推移しているが、「品質問題のあった主力車フィットの販売を立て直すのが課題だ」と述べた。

　市場低迷の一因とされる若者のクルマ離れやカーシェアリングの普及については「所有したくなる魅力ある車種をつくる」と需要喚起に取り組む考えを示した。その一環として残価設定型クレジットで「金利を引き下げることも検討する」とした。

　残価設定型クレジット導入はトヨタ自動車も利用率が１５％にとどまっている。