三菱自の軽４車種、生産・販売再開　国交省が容認方針、７月上旬にも

　三菱自動車の益子修会長は２１日、燃費データの改竄（かいざん）問題発覚後、中止してきた軽自動車４車種の生産・販売を７月上旬にも再開することを明らかにした。国土交通省が同日、問題のあった軽４車種について量産に必要な「型式認定」を取り消さず再開を容認する方針を固めたため。また、問題車両のユーザーに代わって負担する「エコカー減税」の返納額が８０億～９０億円に上るとの見通しも示した。

　益子会長は２１日、軽４車種の燃費修正値などを国交省に届け出た後、記者団の取材に応じ、軽の生産・販売の再開時期について「７月上旬を目指して作業を進めていきたい」と述べた。

　生産・販売を再開するのは三菱自の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」。三菱自は、燃費不正を公表した４月２０日から、同社水島製作所（岡山県倉敷市）で４車種の生産を止めていた。２１日に国交省が発表した独自計測の結果、４車種の燃費は不正発覚後に三菱自が明らかにした実測値とほぼ一致しカタログ値よりも約５～１６％悪かった。三菱自は燃費の数値修正を国交省に申請する。

　一方、三菱自は燃費不正を受け未公表としていた２０１７年３月期の業績見通しを２２日に公表すると発表。１６年３月期に７２５億円の黒字だった連結最終損益は一転、８期ぶりの赤字に転落する公算が大きい。国内販売が激減している上、不正問題に伴う補償がかさむ見通しのためだ。

　三菱自の国内受注は、不正発覚後、前年同月比で半減が続いている。不正の代償となる「補償」費用などの損失も膨らみ、データ改竄があった車両の所有者に対する補償分だけで約６５０億円の損失になる。また軽の販売再開後、新規購入客に対して希望小売価格から一律１０万円を値引きする方針も示唆しており、利益の圧迫要因となる。

　新車購入時に燃費性能などに応じて払う税金が変わる「エコカー減税」の対象区分が変わることも業績を押し下げる。過去に減免された税の支払い費用は三菱自が負担するとしており、国への返納分はそのまま利益をむしばむ。このほか軽供給先の日産の販売機会損失補償分や取引先への補償に伴う損失も多額に上る。