キリン　常にマスコミの関心を意識

　□キリン執行役員ＣＳＶ本部　コーポレートコミュニケーション部長・藤原哲也氏

　－－グループ４社の広報部門を統合したメリットは

　従来はキリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンそれぞれに広報部門がありましたが、２０１３年のキリン設立に伴いキリンコーポレートコミュニケーション部に統合。４社を個別取材してきた記者は今、４社の動きを全てキリンに尋ねれば対応できるようになりました。スタッフにとってはビールやワイン、清涼飲料などに関する商品情報を収集してまとめ、メディアに発信するなど活動範囲が拡大。また情報の流れを把握できるようになり、スキルアップに確実に結びついています。

　－－コーポレートコミュニケーション部の役割分担は

　メディア対応をメーンとした報道（８人）、記者会見の準備やニュースリリースの作成を担当する企画（１１人）、キリンビール９工場などの工場広報（５人）の３担当と、お客様相談室（３８人）で構成。報道と企画はメディア対応を業務としていますが、役割分担を記者対応と情報発信策定に明確化しました。ニュースリリースは年間約２６０件。そのうち酒類関連が約１１０件、清涼飲料は約１００件。情報発信は「マスコミの関心はどこにあるか」にポイントを置いています。

　－－キリンビール事業方針発表で「Ｖ字回復を本物にする」と宣言しました

　昨年は主力商品「一番搾り」の販売に全社を挙げた結果、販売数量が９年ぶりに前年を上回り、シェアも６年ぶりに上昇。一方、キリンホールディングスは、２０１１年に買収したブラジル子会社の業績が昨年末に悪化。１９４９年の上場以来初めて最終赤字に転落しました。しかし専任役員の配置や現地ＣＥＯ（最高経営責任者）の交代など迅速な対応と、現地と一体化した経営改革で最悪状況を脱しました。キリンビールの布施孝之社長は「ようやく回復の兆しが見えてきた」と述べ、１６年目標として「お客さまのことを一番考える会社」を掲げ、全社一丸となってＶ字回復を本物にすることを宣言しました。

　－－ＣＳＶ（共通価値創造）の取り組みに積極的です

　１３年の新体制移行にあたり、それまでのＣＳＲ（企業の社会的責任）から、事業活動そのものによって社会課題の解決に貢献するＣＳＶの実践を経営の中心に据えています。東北復興支援として、同年１１月に福島県産ナシを使った缶チューハイを発売しました。全国型商品を通して福島の農業の再生や復興を後押しするのが狙いで、売り上げ１本につき１円を東北の農業育成に活用。広報展開としては東京・大手町で発売イベントを開催し、新聞や雑誌、テレビを中心に約３０件報道されました。

　－－「４７都道府県の一番搾り」が話題となっています

　昨年発売の「北海道づくり」など全国９工場ごとの「一番搾り地元生まれシリーズ」は予定の２倍の販売を記録し大好評でした。今年は「青森づくり」など９工場所在県以外の３８都府県名を記した「４７都道府県の一番搾り」を６月から順次発売。地元の誇りを商品に込めた自信作で、各地で工場長や支社長が記者発表。地元支援ということでメディアからも関心を持たれています。（エフシージー総合研究所　山本ヒロ子）

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【プロフィル】藤原哲也

　ふじわら・てつや　１９８３年一橋大商卒、キリンビール（現キリンホールディングス）入社。広報部などを経て２００１年キリンビバレッジ広報担当部長。１０年キリンビール広報部長。１３年から現職。キリンホールディングスグループコーポレートコミュニケーション担当ディレクターを兼務。