百貨店“爆買い”頼みでいいのか？　宴はもう終わり…新たな道を探るとき

　中国人観光客の「爆買い」に沸いてきた関西の百貨店業界。だが、宴は終わろうとしているのかもしれない。中国政府は日本など海外での買い物にかける関税を引き上げ、日本製品も買えるネットショッピングを育成するなど爆買い阻止に動いている。肝心の日本人の消費は伸びていない百貨店業界。また低落の道に引き戻されるのか。

　これで良いのか？

　全国百貨店の４月の免税品売上高は前年同月比９・３％減となり、平成２５年１月以来、３年３カ月ぶりに前年実績を下回った。大阪地区の百貨店売上高は、２・６％減の５８５億円となり、４カ月連続で減少。春物衣料の販売が振るわなかったのが要因という。

　深刻なのが、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店だ。２８年２月期の売上高は１０９０億円となり、目標の１０８２億円をかろうじて上回ったが、前期比では２・２％の減。全面開業効果がはやくも剥落した。

　近鉄百貨店の高松啓二社長は「まだ道半ばだが、収益力のある旗艦店として再生できる」と言う。そのため、流行の発信拠点としての百貨店の本丸であるはずの若い女性向けの売り場を縮小する一方で、家電量販店を誘致するという。

　現状打破のために、爆買いに頼らざるを得ない。しかし、これで良いのか。

　爆買いに「待った」

　中国政府は今年４月、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。高級腕時計の関税の税率を３０％から６０％に、酒や化粧品などの税率も５０％から６０％に引き上げた。海外での爆買いを抑制し、国内消費を刺激するのが狙いで、こうした対策は初めてではない。

　昨年６月には、衣料品や紙おむつなど、一部の日用品の関税を平均で約５０％引き下げた。輸入品の販売価格を引き下げるためだ。また、今年に入って、「銀聯カード」の国外での引き出し額を年間１０万元（約１６０万円）までとした。

　欧米メディアは、中国政府がネットを通じた国外製品の輸入を促すため、関税特区を各地に設け始めたことに注目している。手軽に安い関税で日本など外国製品が手に入るのであれば、爆買い旅行は必要なくなるのでは、というわけだ。

　中国のショッピングサイトでは、まだブランド品の偽物が横行しているとされる。しかし、ネット通販業者の顧客獲得競争で本物の比率が高まっていくことが予想される。今後、中国人にとって、日本旅行での買い物の「お得感」は薄れていきそうだ。

　変われるか、百貨店

　ただ、日本を訪れる中国人は減ってはいない。日本政府観光局によると４月は約５１万５千人で前年同月比２６・９％増だった。ただ「中国人観光客の間にモノ（商品）よりも、コト（体験）を求める傾向が出てきた」。百貨店業界からはこんな指摘が聞かれる。

　日本の百貨店業界はバブル崩壊以来、「モノよりもコトを」と道を探った。質の高い商品をそろえるだけでなく、サービスやイベントと連携した売り込みが必要だとの考え方だが、売上高を見る限りそうした戦略が成功しているとはいえないようだ。国内百貨店全体の売上高はピーク時に計１０兆円超を誇ったが、いまや６兆円台となっている。

　代わって伸びているのが、ショッピングモールだ。例えば膨大なテナントを擁するグランフロント大阪。商業施設の開業３年目（２７年４月～２８年３月）の売上高は４５８億円で来店者数は５１７８万人。目標の４００億円、３６５０万人を上回った。

　ＪＲ大阪駅ビルで三越伊勢丹が事実上撤退したあとに開業した専門店街「ルクア」「ルクア１１００（イーレ）」との相乗効果が大きかったという。皮肉にも百貨店がなくなったことが奏功した。

　全国各地で業績を伸ばすショッピングモールは、成績の悪いテナントを撤退させ、新規店にどんどん入れ替えていく戦略をとっている。大阪府吹田市のエキスポシティは体験型施設を充実させるなど、進化もみられる。

　これに対し、百貨店は売り場作りではバランスや仁義を重んじてきた。また旗艦店は都市部に位置し、大がかりな体験型施設を設けることなどはできないという制約もあった。爆買いという干天の慈雨があるうちに、新たな道を探る必要がありそうだ。