空港民営化　試金石の仙台　「顧客目線で」７社の知恵、ノウハウ持ち寄る

　大手企業にとって、空港運営の民営化は新たな収益源となる。仙台空港はその試金石とみられている。民間の知恵をフル活用すれば「顧客目線の空港」（仙台国際空港の金子次郎管理部長）が実現でき、地域も空港も企業も潤う。国が管理していた空港の民間委託が今後、全国で相次ぐと予想され、参入に意欲を見せる企業が増えそうだ。

　仙台空港の運営には東京急行電鉄や東急不動産など７社が参加する。東急電鉄は東京・横浜を地盤とする大手私鉄。グループで培った渋谷や銀座の町づくりの経験を生かし仙台空港を活性化させ、国内外に事業を拡大する象徴的な案件にする方針だ。

　担当者は「鉄道の定時運行や設備管理のノウハウは空港運営に生かせる」と説明する。

　鉄道では終電が遅延した場合、接続する他社に速やかに連絡し、発車を遅らせ乗客が乗り継げるようにする。空港周辺の鉄道などともこうした連携を強化し、快適な移動を提供する考えだ。東北各地へのバスや電車のチケットを機内で販売することも構想、旅行者の時間を節約する。

　関西、大阪（伊丹）両空港では４月から、オリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポートが運営に乗り出した。バンシ社はフランスのほかポルトガルやカンボジアなど６カ国で計３４空港の運営を手掛ける。航空会社と交渉し路線網を拡充した経験が豊富にあり、オリックスは「外資から手法を学び、さらに複数の空港運営を手掛けたい」（広報）と話す。

　北海道の複数の空港や、高松、福岡などでも民営化の検討が進んでおり不動産会社や商社、ネット関連企業などが関心を示しているもよう。商機は広がりそうだ。