自動運転、高速の速度検討　警察庁委員会発足、来春に報告書

　ドライバーが運転操作しなくても走行できる自動運転車に関し、高速道での規制速度の在り方などを話し合う警察庁の検討委員会が２７日、発足し、第１回の会議を開いた。遠隔操作できる無人運転車の公道実験も主要テーマだ。学者や業界団体メンバーらで構成、来年春まで議論を重ね報告書をまとめる。

　政府は東京五輪が開かれる２０２０年までに、高速道で走行できる自動運転車や特定地域で遠隔操作できる車の実用化を目指しており、開発を後押しするのが狙いだ。

　政府は自動運転を、運転者もおらずハンドルもない「完全自動運転」（レベル４）から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」（レベル３）、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」（レベル２）、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」（レベル１）と定義。

　遠隔無人運転は、完全自動運転ではないが、車内に運転者がいないことから、レベル４に相当すると位置づけられた。

　事故時の責任の所在や道交法改正など法令改正に向けた具体的な議論は１７年度以降に進める。

　検討委は、レベル２の車が高速道を走行時、実勢速度と規制速度の違いが渋滞や事故につながるかどうか実証実験の結果を踏まえ、規制速度の見直しの可否を検討。自動運転車が規制速度を順守するシステムのため議論が必要と判断した。

　特定地域での遠隔操作できる無人運転車の公道実験については、実験を許可制にするか議論を進める。

　一部企業が「ロボットタクシー」として東京五輪での運行を目指し開発中だ。

　自動運転車の公道実験について警察庁は５月、運転者の乗車や道交法の法令順守などを条件にした初めてのガイドライン（指針）をまとめている。運転者や遠隔操作者がいない完全自動運転の実験は、認めていない。