ＭＶＮＯ初のアイフォーン提供　格安スマホ競争激化　低価格や独自端末で差別化

　ＫＤＤＩ子会社のＵＱコミュニケーションズが、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として初のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の提供を始めることが２８日、分かった。携帯大手各社が「実質０円」を規制される中、ワイモバイル、ＵＱ、楽天モバイルといった格安スマホを提供する各社は相次いで端末と通信料込みで月額２０００円を切るプランを導入。料金値下げで大手携帯各社からの顧客獲得を狙う。ＵＱは格安料金と独自端末で競争を勝ち抜く考えだ。

　ＵＱの発売するアイフォーンは、米アップルが２０１３年９月に発売したスマートフォン「アイフォーン５ｓ」。４インチの小型画面で持ちやすいことから、根強い人気がある。ＵＱの発売価格は未定だが、１６ギガバイトモデルで５万４０００円程度とみられる。

　楽天モバイルが７月から受け付けを始めると２８日に発表した、端末代と通信料込みの「コミコミプラン」は、端末によって料金が異なり、最も安い月額１８８０円は、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の「ＺＴＥブレードＥ０１」が対象となる。

　もともと、端末代と通信料込みのプランを２９８０円から提供していたワイモバイルは６月から１９８０円に値下げ。ＵＱも７月から端末代と通信料込みで１９８０円に値下げしたプランを導入する。

　各社に続いて料金値下げを始めることについて、楽天の平井康文副社長は「各社に対抗したわけではないが、市場を分析した結果、市場が求める一つの方向性として導入を決めた」と述べた。楽天は、これまで端末代の支払いにしか使えなかった楽天ポイントを、月額料金支払いにも使えるようにすると発表。他社にないポイント経済圏の強みも生かす考えだ。

　２８日に発表されたＭＭ総研のＭＶＮＯ利用者向け調査では、利用者満足度は６２．７％に達し、「他人にＭＶＮＯを勧めたい」と答えた人も６７．９％に上るなど、ＭＶＮＯの普及は今後も加速するとみられる。

　ただ、事業者側にとっては「（先行する）欧州では格安だけでは苦しくなっている」（平井副社長）といい、今後はサービスの独自性も鍵となりそうだ。