出光、創業家合併反対で主張の正当性を調査　公益財団の所有株が焦点に

　石油元売り２位の出光興産の創業家が代理人を通して同社と５位の昭和シェル石油の合併に反対を表明した問題で、創業家側の公益財団が保有する出光株の扱いが焦点となってきた。創業家は今後開かれる臨時株主総会で合併を拒否できる３分の１を超す株式を保有すると主張。これに対し出光は公共性の観点から財団の持ち分を除く２割強と反発し、正当性について調査に乗り出した。両者は一歩も引かず、先行きは波乱含みだ。

　出光が２８日に開いた株主総会では、創業家の資産管理会社で筆頭株主の日章興産、出光文化福祉財団、出光美術館などが合併を進める取締役の再任議案に反対票を投じた。創業家の代理人である弁護士は、議決権ベースで計３３．９２％の出光株を創業家が保有していると説明する。出光文化福祉財団の持ち株比率は７．７５％、出光美術館は５．０％。この２団体が創業家の影響を受けないならば、創業家の持ち分は２１．２％になる。２団体について出光は「公益財団で創業家に属するものではない。公共・公益性が強く、私物化できない」（広報ＣＳＲ室）との見解だ。

　昭シェルとの合併には、臨時株主総会を開き、合併承認する特別決議に株主の３分の２の賛成が必要。会社側の主張通り、創業家の持ち株比率が２１．２％なら、否決に必要な３分の１に届かず、合併計画への影響は小さくなる。出光は創業家の主張に法的合理性があるかどうか慎重に調査している。

　出光は公正取引委員会の審査を経て９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画。臨時株主総会は年末までに開催する予定だ。創業家の理解が得られない場合は、第三者割当増資を実施し、創業家の持ち株比率を引き下げる手段も選択肢に入る。出光は２９日、増資が取り沙汰されていることについて「検討している事実はない」とのコメントを発表した。創業家側は同日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、「基本的に変わらない。合併に反対していく」としており、関係は決定的に悪化する可能性もある。