株主総会で「お土産」廃止相次ぐ　出席株主減狙い？　追随増える可能性

　株主総会で出席株主に配布される「お土産」を廃止する企業が増えている。今年も明治ホールディングスなどが新たに取りやめた。多くの企業は「出席できる株主とそうでない株主との間に不公平感が生じる」と理由を説明するが出席株主数が増え続けると会場確保などの運営負担が重くなりかねないという側面もあるようだ。

　三菱ＵＦＪ信託銀行が６月に株主総会を開く企業の招集通知を調べたところ、「お土産の配布は予定していない」との趣旨を記載した企業数は１９５社に達し、昨年６月の１１４社から８１社（７１％）増えた。

　お土産を取りやめた企業の多くは株主向けの招集通知で「来場できる株主と来場が難しい株主との公平性を勘案した」と説明。ただ、大和総研の吉川英徳コンサルタントは「出席する個人株主数が増えて、会場確保に頭を悩ませているのでは」との見方を示す。

　お土産を廃止すると、出席株主数は一般的に半分程度減るとされる。１７日に株主総会を開いたセガサミーホールディングスの場合、出席株主数は２８８人で、昨年の１９７３人から８５％も減少した。昨年は卓上の電波時計を配っていた。

　全国株懇連合会の実態調査によると、現状ではお土産を配布する企業がまだ多い。ただ、三菱ＵＦＪ信託銀行の中川雅博会社法務コンサルティング室長は「大手企業に廃止の動きが相次ぐ中、出席株主数が多くなっている企業が追随する可能性はある」としている。