出遅れた関電、パナソニック巻き込み首都圏攻め　どれだけ存在感示せるか

　『国内最高値』で管内の関西エリアに電気を供給している関西電力が７月、首都圏に“攻め入る”。他の大手電力よりも３カ月遅れてエリア外での家庭向け電気販売に乗り出すのだが、八木誠社長は「出遅れにデメリットがあると感じていない」と強気だ。販売に向けた提携相手には、「街の電器屋さん」とも呼ばれる系列販売店をもつパナソニックや家電量販店の上新電機など関西企業の名も上がる。国内２位の関電が、最大手の東京電力ホールディングス（ＨＤ）のおひざ元で３年かけて１０万件獲得を目指す。大手電力の競争は必然と激しさが増す。（中山玲子）

　東電ＨＤより最大４～６％安く

　「出遅れたことで逆に、先行した他の事業者（新電力）の販売手法や顧客獲得状況の分析ができた」

　５月下旬、関電社長として臨んだ最後の定例記者会見。他の大手電力などよりもエリア外での家庭向け電気販売が遅れたことを問われ、八木誠社長はこう答えた。さらに「４月に全面自由化が始まって（競争は）これからだ。３カ月遅れたことにデメリットがあるとは感じていない」と付け加え、出遅れに大きな影響はないとの考えを示した。

　関電は首都圏の家庭向け電力小売りをめぐって、家電量販大手の上新電機（大阪市浪速区）、不動産の福屋ホールディングス（同市北区）など３社と提携。１カ月当たりの電力使用量が３００キロワット時以上の世帯では、東電ＨＤに比べ最大４～６％安くなるメニューを設定した。

　関電は本来、電力小売りの全面自由化が始まった４月に合わせ、首都圏での家庭向け電力小売りに参入することを目指していた。

　しかし、東日本大震災前に大手電力の中でも特に原発への依存度の高かった関電は震災後、管内の関西エリアの需給が逼迫（ひっぱく）。電力需給見通しは、想定される最大需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が、安定供給に最低限必要とされる３％をわずかに上回る程度の厳しい水準が続いた。２度の電気料金値上げも余儀なくされ、関西の利用者に負担を強いてきた。

　パナとも連携へ

　今夏は、節電意識が定着したことに加え、顧客が新電力に乗り換えてしまったこともあり、関電エリア内の予備率は８・２％と大きく改善した。節電要請も震災以降初めて見送ることを決めた。関電は、エリア外への進出の条件のひとつに挙げていたエリア内の需給改善にメドがついたため、首都圏での家庭向け電気販売開始を決断したわけだ。

　ただ、首都圏に先行進出している他の大手電力は苦戦を強いられている。中部電力は６月２日時点の顧客獲得件数が約２７００件にとどまっていることを明らかにし、勝野哲社長が「非常に厳しい」との認識を示した。九州電力は４月２２日時点で約５００件、中国電力も同２５日時点で１００件強と顧客獲得件数は伸び悩んでいる。

　関電は首都圏での販売目標を３年間で１０万件を掲げるが、八木社長は「ハードルは高い」と気を引き締める。そのうえで、目標を実現するためには「お客との接点をどれだけ強く持つかが大事」と強調。

　今回提携を発表した３社以外にも、首都圏に３千～４千店の系列販売店をもつパナソニックとも提携に向けた交渉を進めており、「街の電器屋さん」に関電のサービス紹介や契約申し込み受け付けなどの窓口になってもらう狙いだ。顧客の元に出向いて商品の選び方から修理まで家電に関するさまざまな相談に応じるなど、消費者との距離が近いのも魅力である。

　一方、規模の小さな系列販売店側にしてみれば、量販店の攻勢で苦戦を強いられてきただけに、関電と組むことのメリットは大きいとみられる。

　ただ、パナソニックは首都圏で東電ＨＤとも同様の提携をしており、関電としては顧客にサービス面でどう差別化していくかも鍵を握りそうだ。

　電気料金の低廉化を目指す電力小売りの全面自由化では、大手電力同士の競争こそが市場を活性化するとの期待は大きい。自由化をきっかけに新たに家庭向けの電力販売に参入する「新電力」には現在３００以上の会社が登録している。だが、これまで各地域で長年にわたり電気を販売してきた大手電力に比べれば、企業規模が小さな会社がほとんどだからだ。

　国内の電力販売をめぐっては、首都圏で唯一需要が伸びている。このため国内２位の関電が、東電ＨＤの管内の首都圏でどれだけ存在感を示せるかが注目される。