若者投票　身近なＩＴ各社呼び掛け　ＬＩＮＥなど　政党相性診断や特集記事

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことを受けて、ヤフーやＬＩＮＥ（ライン）といったＩＴ各社が、若い世代への投票を促す取り組みを進めている。普段使っているサービスによる特集や呼び掛けは、若者が選挙に参加するきっかけになりそうだ。

　ヤフーは、選挙情報を扱うインターネットサイト「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の参院選特集の中に新しく１８、１９歳向けのページをつくった。「奨学金」「就活」「ブラックバイト」など２０のテーマの設問に３択で答えていくと、各党の主張に照らした「政党との相性」が分かる仕組みだ。

　無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥは、ニュースサービスの「ＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ」で期間限定の企画を始めた。人気タレントらに選挙について聞くインタビュー記事を配信し、関心を高める狙い。若い利用者の割合が高い「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと組んだ議席予測のアンケートも初めて実施する。

　フェイスブックは、参院選投票日に、登録している年齢が１８、１９歳の利用者に向けて「今日は投票日。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられました」とのメッセージを送り、投票を呼び掛ける。こうしたメッセージ送信は欧米やアジアの４０カ国以上で既に実施しているが、日本では初めてという。