個性の強い大型商業ビル、都内で開発競争　小区画賃貸から高級サービスまで多彩

　東京都心部でオフィス賃料の上昇が続く中、不動産大手が個性を際立たせたビル開発を競っている。大手町（千代田区）では４日、三菱地所の「グローバルビジネスハブ東京」がオープンした。大企業が集積する丸の内地区にあえてベンチャーを呼び込む。オフィス供給量の急増に伴って空室率上昇が予想される「２０１８年問題」を前に、各社が新機軸の試みでテナントの確保を目指す。

　グローバルビジネスハブは、大手町フィナンシャルシティグランキューブの３階を利用。約２７００平方メートルのフロアを５０区画に区切り、２～２０人の小規模オフィスに対応する。充実した共用スペースに加え、セミナーを通じて丸の内の企業との接点も提供していく。

　入居済み４２社のうち２７社を占めるのは、ＩＴや健康関連の海外ベンチャー。日本での事業が順調に成長すれば、オフィス拡大に伴う増床ニーズが期待できるというわけだ。三菱地所の杉山博孝社長は誘致の狙いについて「将来の優良テナントの発掘につなげたい」と語る。

　都心部ではこのほか、三井不動産が医薬品メーカーの多い日本橋エリア（中央区）で、同業ベンチャーの集積を図る「ライフサイエンスハブ」を展開。１９年に建て替え開業するホテルオークラ東京（港区）は新日鉄興和不動産などと提携し、高級ホテルのサービスを強みとしたオフィス事業を始める。

　足元では都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス募集賃料が３．３平方メートル当たり１万８１０７円（５月、三鬼商事調べ）と２９カ月連続で上昇している。

　こうした中、各社が個性を打ち出したビルを志向するのは、国が容積率を緩和した特区などで大規模開発が相次いでいるためだ。

　森ビルの予測では、東京２３区のオフィス供給面積は１８年から急増し、東京五輪・パラリンピックまでの３年間に１２４万～１３９万平方メートルと、近年の水準より２０万～４０万平方メートル増える。

　業界では「３年後には需給バランスが崩れ、リーマン・ショック時のような空室率上昇も起きかねない」（不動産大手）との危機感が強い。優良テナントを囲い込む競争は激しさを増すばかりだ。