出光・創業家、協議入りへ　合併反対１週間、物別れ可能性も

　石油元売り２位の出光興産の創業家が同社と５位の昭和シェル石油との合併に反対を表明した問題で、出光の経営側が創業家に対し、協議の申し入れを行ったことが４日、分かった。経営側は創業家への説得を粘り強く続ける方針だが、合併で存在感が薄れるとの懸念がある創業家は反対姿勢を硬化させており両者の溝は深い。両者は協議入りすることで一致したものの、創業家の感情的なしこりも大きく、和解への道のりは険しい。

　創業家側は４日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、「経営側から名誉会長（出光昭介氏）に協議の申し入れがあった。これを受け入れる考えで、日程は今後詰める」と答えた。経営側も同日、「詳細はこれからだが、いろいろな部分について丁寧に説明したい」（幹部）と述べ、協議入りを認めた。

　出光と昭シェルは昨年７月に経営統合に向けて協議入りすることを発表し、同１１月に合併を目指すことで基本合意。少子高齢化やエコカーの普及で国内のガソリン需要が先細りする中、合理化を図り、収益力を高める狙いだった。それが、６月２８日の定時株主総会で、創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士が社風や企業体質の違いなどを理由に合併反対を表明したことで合併計画に狂いが生じた。

　経営側は対話重視の方針だが創業家は多忙を理由にしっかり取り合わなかった月岡隆社長に強い不満を持つ。創業家は合併を取り下げる前提がなければ話し合いに応じないとしており、協議が実現しても物別れに終わる恐れがある。

　出光は現在、公正取引委員会の審査を受けている最中。審査結果を待ち、９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画。臨時株主総会を年末までに開く予定だ。合併承認には、臨時株主総会で株主の３分の２以上の賛成が必要になる。創業家は合併を拒否できる３分の１を超す株式を保有すると主張。これに対し経営側は、公益財団２団体の持ち分を除く２割強だとするが、法的根拠は示していない。