独居老人ら向け、賃貸住宅改修補助　国交省が来年度　低所得者も借りやすく

　国土交通省が来年度、賃貸住宅の家主に部屋の改修費用を補助する制度を設けることが４日、分かった。１人暮らしのお年寄りや所得の低い人が民間住宅を借りやすくするのが目的で、家賃を抑え、入居拒否をしないことが条件。空き家、空き室の利用促進の狙いもある。連帯保証人がいない人のため、優良な保証会社を登録、公表する仕組みも作る。

　来年度予算の概算要求に経費を盛り込み、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　人口減で民間賃貸住宅は空き家、空き室が増えているが、お年寄りや所得の低い人が家賃滞納などの心配から入居を断られる例が目立つ。

　一方、家賃の安い公営住宅は不足しており、入居倍率は全国で５．８倍、東京では２２．８倍（２０１４年度）に上る。財政難で公営住宅の新設は難しいため、民間住宅の活用を図る。

　新制度では、物件の耐震性やバリアフリー性能などを定め、必要な改修費用を国が地方自治体とともに家主に補助する。家賃を抑えた分の一部を穴埋めすることも検討する。

　１人暮らしのお年寄りや所得の低い若者、ひとり親世帯などへの賃貸を想定。

　家主の懸念を払拭するため、家賃滞納などのトラブルに備えて退去要件を明確にすることや、高齢者見守りの仕組みの導入も視野に入れ、今後、制度の詳細を詰める。

　また保証会社の中には、滞納金の過剰な取り立てをする悪質業者もあることから、国が優良業者を登録し、公表する。