日本郵便社長インタビュー「農協との提携、積極的に」

　６月２８日に就任した日本郵便の横山邦男社長は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、地方銀行のほか、農協とも提携を積極的に進めていく意向を明らかにした。地銀との提携についてはゆうちょ銀行と日本郵政のトップも言及しているが、農協との提携に言及したのは日本郵政グループでは横山社長が初めて。

　横山社長は「（農協との提携は）積極的にやっていくべきだ。郵便局ネットワークが強化される」と述べた。農協との連携をめぐっては「農産物で地方の魅力をアピールしながら一緒にビジネスができる」と発言した。消費者が郵便局でカタログを見て、地方の農産物を取り寄せられるような仕組みが考えられそうだ。

　日本郵便は２万４千局の郵便局ネットワークを展開しており、地方では赤字の局もある。これに対し、横山社長は「ネットワークは最大の財産だ。郵便局で扱うメニューを増やしていくことで生活の向上に資することができる」と述べ、全国の郵便局ネットワークを維持する考えを示した。

　また、日本郵便は５日、郵便局で格安スマートフォン販売の斡旋（あっせん）を８月から始めると発表した。

　ＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が提供する格安スマホを取り次ぐ。岐阜、静岡、愛知、三重の４県の約２千の郵便局で先行的に行い、全国展開も検討する。郵便局に用意したカタログで申し込みを受け付け、宅配便「ゆうパック」で利用者にスマホを送る。