テスラ事故で国交省、自動運転は「人間の補助」呼び掛け

　米国で自動運転中の乗用車が死亡事故を起こしたことを受け、国土交通省は６日、現在実用化されている自動運転の機能は、ドライバーの操作を手助けする技術水準にとどまるとの注意喚起を始めた。日本自動車工業会など業界団体に販売時の説明を求めている。

　警察庁も６日、運転免許更新時の講習などで自動運転機能の現状について周知するよう、全国の都道府県警に通達した。

　国交省によると、事故を起こしたのは米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの車で、日本でも同じモデルが数百台販売されている。国内の自動車メーカーも自動ブレーキや車線に沿って走行する機能を備えた車を売り出している。

　ただ、こうした機能ではドライバーの運転操作が不要な完全な自動走行はまだできないという。

　また天候や交通状況によって適切に作動しない恐れもあるため、国交省は「ドライバーが安全を確認して利用することが前提だ」と指摘している。

　自動運転をめぐり政府は、２０２５年をめどにドライバーの運転操作が不要な完全な自動走行車を実用化する目標を掲げている。