三菱商事・三井物産、新興国でＬＮＧ拡販強化　インフラ構築、自ら需要創出

　三菱商事と三井物産は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の海外販売を大幅拡充する。三菱商事はシンガポール子会社に移管したＬＮＧトレーディング（輸出と輸入を取り持つ）事業で、２０２０年までに人員を倍増させる方針。三井物産も２年以内にシンガポールに同事業をシフトし、アジア市場を開拓する。発電所や輸入基地などＬＮＧ販売につながるインフラ事業にも注力し、増加する新興国の需要を取り込む。

　国内余剰分を転用

　三菱商事と三井物産は２０１６年３月期決算で、資源安に伴う巨額損失計上により初の最終赤字に転落。エネルギーなど資源ビジネスは収益が見込めるか慎重に選別して進める方針を打ち出している。

　ただ、世界のＬＮＧ需要は、新興国を中心に２０年には１４年比４０％増の３億５０００万トンに拡大することが見込まれ、その後も成長が続く見通し。一方で、国内のＬＮＧ需要は今後、原発再稼働などで大幅に減少する可能性もあり、「余剰分を伸びる海外に転売するなど機動的に需給調整する」（三菱商事の平野肇常務執行役員）と海外市場開拓が急務となっていた。

　両社がシンガポールにトレーディング事業の拠点を移すのは、石油やガスの貿易情報が集積しているためだ。三菱商事は２年前に設立したＬＮＧ販売会社のダイヤモンド・ガス・インターナショナルに、今年４月までに同事業を移管し、現地スタッフも含めた人員を、従来の２倍以上の２０人に増強した。２０年までにさらに５０人規模に増やす計画だ。新規にパキスタン向けスポット契約入札にも参加し、需要拡大が見込める中東市場開拓にも照準を合わせる。

　三井物産も今年度からシンガポールの石油トレーディング子会社でガスも取り扱い、今後１、２年で５、６人の社員を派遣する計画だ。

　アジアや中東などでＬＮＧ需要が拡大しているのは、石油や石炭に比べた環境面のメリットに加え、船を改造した浮体式の貯蔵・再ガス化装置の開発で陸上に大型輸入基地がなくても輸入が可能になり、コストも安くなったため。昨年からパキスタンやエジプト、ヨルダンが輸入を開始した。インドネシアやマレーシアも内需拡大で将来は純輸入国に転じる見通しだ。

　販売先の開拓に向け、「販売強化と両輪で新興国のガスインフラシステムの構築で自ら需要も創出する」と三井物産の安部慎太郎副社長は話す。輸入基地やパイプライン建設、地域へのガス販売、火力発電所、化学事業など下流事業を拡大し、商社自ら需要創出に関わることで、大幅な価格変動にも対応できるようにする。

　調達先を選別・多様化

　巨額損失計上を教訓に調達先の選別と多様化も進める。三菱商事、三井物産は１日、参画するインドネシアのＬＮＧ生産プロジェクト「タングーＬＮＧ」の液化設備拡張投資を決定。同時に、初めてインドネシア国内向けの大型の長期契約も決めた。

　三菱商事は年末にも「ＬＮＧカナダ」の最終投資決定を、三井物産も年度内にアフリカの「モザンビークＬＮＧ」の投資決定をしたい考えだ。一方で、両社は採算の見込めない一部の投資の先送りも決めている。

　商社の顧客である電力、ガス会社が自ら調達や権益確保に動き、“競合”ともなる中、商社としても海外での販売強化と需要創出、調達先の選別・多様化をセットで進めることで、ＬＮＧビジネスでの収益力を高める。（上原すみ子）