三菱東京ＵＦＪなど大手５行、保険手数料開示へ　顧客本位の姿勢示す

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手５行が銀行窓口で販売する保険商品について、銀行が受け取る手数料を開示する検討に入った。手数料の透明性が高まれば、顧客にとって商品選びの参考になる情報が増え、過度に高い手数料が下がる可能性もある。自主的な開示によって顧客本位の姿勢を示したい考えだ。

　手数料開示を検討しているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行のほか、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行。年明けにも銀行窓口に置くパンフレットに手数料を表記することなどを調整している。

　保険会社が銀行に保険商品を販売委託するにあたって支払う手数料は、保険契約者が負担する保険料に含まれているが、その金額は開示されていない。

　銀行窓口では、為替相場で受け取る額が変わる変額年金保険や外貨建て保険などの貯蓄性の高い保険商品が売れ筋で、ここ数年販売が伸びている。金融庁によると、外貨建て保険の手数料は平均７％弱と、約２％の投資信託より高い。関係者によると、手数料が１０％程度と過度に高い商品もあるという。

　金融庁は手数料が非開示のままであれば、銀行が高い手数料収入を目当てに顧客に保険を勧めかねないと懸念。１０月から貯蓄性保険の手数料開示を義務付ける予定だった。

　だが、手数料の引き下げにつながりかねないため、日銀のマイナス金利政策で利ざや縮小にあえぐ地方銀行などが猛反発し、折り合いが付かない状態となっていた。

　金融庁は議論を仕切り直し、６日に始まった金融審議会で、保険商品の手数料開示のあり方について議論を始めていた。銀行側は金融審の議論を踏まえ、実際に開示を行うタイミングを模索する構えだ。