東芝不正会計　社長３人の立件困難　地検、証券監視委に伝える

　東芝の不正会計問題で、東京地検特捜部は８日までに、証券取引等監視委員会に「立件は困難」との意見を伝えた。監視委は、金融商品取引法違反容疑での歴代社長３人の刑事告発を検討しているが、見送る公算が大きいとみられる。特捜部と監視委はさらに協議を進め、最終結論を出す。

　３人は田中久雄元社長、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長。東芝はパソコン事業で、海外の委託先に部品を販売し、完成品を購入する「Ｂｕｙ－Ｓｅｌｌ」と呼ばれる取引を悪用して利益を水増しし、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとされる。

　問題を調査した第三者委員会は、経営トップが通常の取引では実現不可能な収益目標を「チャレンジ」と称し、利益水増しをせざるを得ない状況に部下を追い込んでいたと指摘した。しかし特捜部は、取引自体に実体があったことや、３人の関与の度合いなどを総合的に考慮した結果、刑事責任を問うのは困難との見方を強めている。

　不正会計をめぐっては、監視委の勧告に基づき、昨年１２月、金融庁が有価証券報告書に虚偽記載があったとして、過去最高の７３億円余の課徴金納付を命令し、東芝は今年１月に納付した。

　行政処分後も監視委は刑事告発を担当する部署が調査を継続、水増しに関わった社員や田中元社長からも任意で聴取していた。