マイナス金利の検証先決　全銀協会長、日銀追加緩和を牽制

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１４日の定例会見で、日銀が２月に導入したマイナス金利政策について「効果が表れていない以上、効果の検証が先決」と注文をつけた。

　景気の下振れリスクなどを理由に日銀の追加の金融緩和の期待が高まっているが、金融機関からは緩和を牽制（けんせい）する声が出始めている。

　国部会長の発言は、マイナス金利政策の導入で、貸出金利が低下したにもかかわらず、貸出金の水準は上向いていないことを踏まえたものだ。国部会長は「企業が借り入れをしない意図を理解し、配慮して進めてほしい」とも話した。

　一方、市場では物価の低迷、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定直後の為替市場の円高進行などの外部環境も考慮すれば「追加緩和に踏み切らざるを得ない」（証券アナリスト）との見方が根強い。量・質・金利の３次元のうち、質と金利に重点を置く追加緩和への期待が高まっており、マイナス金利をマイナス０．１％からマイナス０．２～０．３％に深掘りする可能性が取り沙汰されている。

　ただ、銀行業界にとっては預金を元手に資金を貸し出す本業の差益がさらに圧縮される事態に見舞われる。このため、「金融仲介機能の低下が懸念される」（メガバンク幹部）ということも追加緩和に否定的な理由だ。

　日銀が国債の買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」への思惑が市場で強まっているが、国部会長は「財政規律が失われるリスクがある。必ずしも好ましくない」と述べた。